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1. 横浜市議会 2016-02-16
   02月16日－02号

   
   取得元: 横浜市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-25
   平成２８年第１回定例会　　　　　　　　　　　　　　第１回　　　　　　　　　　横浜市会　　　会議録（第２号）　　　　　　　　　　　　　　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号　　　　　　　　平成28年２月16日（火）午前10時開議　第１　市報第19号　市営住宅使用料支払請求即決和解事件に係る和解及び市営住宅使用料支払請求調停事件に係る調停についての専決処分報告　第２　市報第20号　自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告　第３　市報第21号　損害賠償請求事件についての訴訟上の和解の専決処分報告　第４　市第186号議案　横浜市国際戦略の策定　第５　市第187号議案　横浜市職員の退職管理に関する条例の制定　第６　市第188号議案　横浜市区役所事務分掌条例の制定　第７　市第189号議案　横浜市障害を理由とする差別に関する相談対応等に関する条例の制定　第８　市第190号議案　横浜市男女共同参画センター条例等の一部改正　第９　市第191号議案　横浜市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正　第10　市第192号議案　横浜市一般職職員の給与に関する条例等の一部改正　第11　市第193号議案　横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正　第12　市第194号議案　横浜市附属機関設置条例等の一部改正　第13　市第195号議案　横浜市固定資産評価審査委員会条例の一部改正　第14　市第196号議案　横浜市保育所条例の一部改正　第15　市第197号議案　横浜市指定通所支援の事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例及び横浜市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例の一部改正　第16　市第198号議案　横浜市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等の基準に関する条例の一部改正　第17　市第199号議案　横浜市老人福祉施設条例の一部改正　第18　市第200号議案　横浜市保健所及び福祉保健センター条例の一部改正　第19　市第201号議案　横浜市建築審査会条例の一部改正　第20　市第202号議案　横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正　第21　市第203号議案　横浜市駐車場条例の一部改正　第22　市第204号議案　横浜市火災予防条例の一部改正　第23　市第205号議案　横浜市立学校条例の一部改正　第24　市第206号議案　横浜市立学校の授業料等に関する条例の一部改正　第25　病第３号議案　横浜市病院事業の経営する病院条例の一部改正　第26　市第207号議案　横浜市山下ふ頭開発基本計画検討委員会条例の廃止　第27　市第208号議案　師岡第412号線等市道路線の認定及び廃止　第28　市第209号議案　神奈川区恵比須町所在土地と同町所在市有土地との交換　第29　市第210号議案　旭区上白根町所在土地の取得　第30　市第211号議案　道路管理上のかしによる事故についての損害賠償額の決定　第31　市第212号議案　川崎市一般乗合旅客自動車運送事業路線の横浜市への設置に関する協議　第32　市第213号議案　横浜市市庁舎移転新築工事請負契約の締結　第33　市第214号議案　高速横浜環状北西線（川向地区）街路整備工事（橋りょう上部工）請負契約の締結　第34　市第215号議案　高速横浜環状北西線（川向地区）街路整備工事（橋りょう上部工）（その２）請負契約の締結　第35　市第216号議案　高速横浜環状北西線（東方地区）街路整備工事請負契約の締結　第36　市第217号議案　高速横浜環状北西線（東方地区）街路整備工事（その２）請負契約の締結　第37　市第218号議案　平成27年度横浜市一般会計補正予算（第４号）　第38　市第219号議案　平成27年度横浜市介護保険事業費会計補正予算（第２号）　第39　市第220号議案　平成27年度横浜市後期高齢者医療事業費会計補正予算（第２号）　第40　市第221号議案　平成27年度横浜市港湾整備事業費会計補正予算（第２号）　第41　市第222号議案　平成27年度横浜市中央卸売市場費会計補正予算（第２号）　第42　市第223号議案　平成27年度横浜市市街地開発事業費会計補正予算（第１号）　第43　市第224号議案　平成27年度横浜市みどり保全創造事業費会計補正予算（第１号）　第44　市第225号議案　平成27年度横浜市公共事業用地費会計補正予算（第１号）　第45　市第226号議案　平成27年度横浜市市債金会計補正予算（第２号）　第46　交第６号議案　平成27年度横浜市高速鉄道事業会計補正予算（第１号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　（以下平成28年度横浜市各会計予算及び予算関係議案）　第47　市第161号議案　平成28年度横浜市一般会計予算　第48　市第162号議案　平成28年度横浜市国民健康保険事業費会計予算　第49　市第163号議案　平成28年度横浜市介護保険事業費会計予算　第50　市第164号議案　平成28年度横浜市後期高齢者医療事業費会計予算　第51　市第165号議案　平成28年度横浜市港湾整備事業費会計予算　第52　市第166号議案　平成28年度横浜市中央卸売市場費会計予算　第53　市第167号議案　平成28年度横浜市中央と畜場費会計予算　第54　市第168号議案　平成28年度横浜市母子父子寡婦福祉資金会計予算　第55　市第169号議案　平成28年度横浜市勤労者福祉共済事業費会計予算　第56　市第170号議案　平成28年度横浜市公害被害者救済事業費会計予算　第57　市第171号議案　平成28年度横浜市市街地開発事業費会計予算　第58　市第172号議案　平成28年度横浜市自動車駐車場事業費会計予算　第59　市第173号議案　平成28年度横浜市新墓園事業費会計予算　第60　市第174号議案　平成28年度横浜市風力発電事業費会計予算　第61　市第175号議案　平成28年度横浜市みどり保全創造事業費会計予算　第62　市第176号議案　平成28年度横浜市公共事業用地費会計予算　第63　市第177号議案　平成28年度横浜市市債金会計予算　第64　市第178号議案　平成28年度横浜市下水道事業会計予算　第65　市第179号議案　平成28年度横浜市埋立事業会計予算　第66　水第３号議案　平成28年度横浜市水道事業会計予算　第67　水第４号議案　平成28年度横浜市工業用水道事業会計予算　第68　交第３号議案　平成28年度横浜市自動車事業会計予算　第69　交第４号議案　平成28年度横浜市高速鉄道事業会計予算　第70　病第２号議案　平成28年度横浜市病院事業会計予算　第71　市第180号議案　横浜市職員定数条例の一部改正　第72　市第181号議案　横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例の一部改正　第73　市第182号議案　横浜市一般職職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正　第74　市第183号議案　横浜市公園条例の一部改正　第75　交第５号議案　横浜市乗合自動車乗車料条例の一部改正　第76　市第184号議案　横浜市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定の変更　第77　市第185号議案　包括外部監査契約の締結－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（86人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口　広君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川琢磨君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊波俊之助君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伏見幸枝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中山まゆみ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹野内　猛君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤純一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木原幹雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒井亮介君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山浦英太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北谷まり君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宇佐美さやか君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松範昭君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上野盛郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本たかし君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草間　剛君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行田朝仁君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中島光徳君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安西英俊君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂本勝司君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大岩真善和君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤崎浩太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　磯部圭太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みわ智恵美君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青木マキ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遊佐大輔君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤代哲夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋徳美君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　輿石且子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　望月康弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹内康洋君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾崎　太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石渡由紀夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　麓　理恵君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　望月高徳君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有村俊彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白井正子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古谷靖彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　豊田有希君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒川　勝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡邊忠則君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山下正人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　勝則君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　誠君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　健君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋正治君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤伸一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤真二君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大山しょうじ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中山大輔君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小粥康弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤大貴君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎ひろし君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河治民夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井上さくら君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山勇太朗君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤達也君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂井　太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀬之間康浩君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梶村　充君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本　研君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古川直季君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山正人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加納重雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　源波正保君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島直子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今野典人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口たまえ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田桂一郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大貫憲夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒木由美子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田正孝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大桑正貴君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤祐文君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水富雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　茂君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田一海君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田野井一雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和田卓生君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仁田昌寿君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤広人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　花上喜代志君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　敏明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷田部孝一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小幡正雄君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席説明員　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　林　文子君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　渡辺巧教君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　鈴木伸哉君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　柏崎　誠君　　　　　　　　技監　　　　　　　　　　　荻島尚之君　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　立花正人君　　　　　　　　温暖化対策統括本部長　　　野村宜彦君　　　　　　　　政策局長　　　　　　　　　小林一美君　　　　　　　　総務局長　　　　　　　　　山隈隆弘君　　　　　　　　財政局長　　　　　　　　　鈴木和宏君　　　　　　　　国際局長　　　　　　　　　関山　誠君　　　　　　　　市民局長　　　　　　　　　西山雄二君　　　　　　　　文化観光局長　　　　　　　中山こずゑ君　　　　　　　　経済局長　　　　　　　　　林　琢己君　　　　　　　　こども青少年局長　　　　　田中博章君　　　　　　　　健康福祉局長　　　　　　　鯉渕信也君　　　　　　　　医療局長　　　　　　　　　城　博俊君　　　　　　　　病院経営本部長　　　　　　高橋俊毅君　　　　　　　　環境創造局長　　　　　　　大熊洋二君　　　　　　　　資源循環局長　　　　　　　葛西光春君　　　　　　　　建築局長　　　　　　　　　坂和伸賢君　　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　平原敏英君　　　　　　　　道路局長　　　　　　　　　手塚文雄君　　　　　　　　港湾局長　　　　　　　　　伊東慎介君　　　　　　　　消防局長　　　　　　　　　久保田真人君　　　　　　　　水道局長　　　　　　　　　土井一成君　　　　　　　　交通局長　　　　　　　　　加賀生雄君　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内田　茂君　　　　　　　　（会計室長）　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　岡田優子君　　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　藤代耕一君　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田雅通君　　　　　　　　（事務局長）　　　　　　　　人事委員会委員長　　　　　岡部光平君　　　　　　　　人事委員会事務局長　　　　大八木雅之君　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　　川内克忠君　　　　　　　　監査事務局長　　　　　　　坂本　連君　　　　　　　　政策局秘書部長　　　　　　森　健二君　　　　　　　　総務局副局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺岡洋志君　　　　　　　　（総務部長）　　　　　　　　財政局財政部長　　　　　　大木節裕君　　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　齋藤宗明君　　　　　　　　総務局総務課長　　　　　　佐藤広毅君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議会局職員　　　　　　　　局長　　　　　　　　　　　伊藤公一君　　　　　　　　副局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐竹広則君　　　　　　　　（市会事務部長）　　　　　　　　政策調査担当部長　　　　　丸畠　聡君　　　　　　　　担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　屋代英明君　　　　　　　　（議事課長）　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　鈴木伸一君　　　　　　　　広報・報道等担当課長　　　梶原　豊君　　　　　　　　秘書担当課長　　　　　　　濃野　誠君　　　　　　　　調整等担当課長　　　　　　今仁知宏君　　　　　　　　政策調査課長　　　　　　　吉田雅彦君　　　　　　　　法制等担当課長　　　　　　野坂高志君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時00分開議　　　　　〔書記着席議員数報告〕 ○議長（梶村充君）　ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は86人であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（梶村充君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（梶村充君）　会議録署名者は、遊佐大輔君と麓理恵君にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（梶村充君）　この際、申し上げます。　白幡小学校の皆さん、おはようございます。　ここが横浜市会の本会議場です。横浜市の大切なことを議論し、決めているところです。この機会に皆さんも横浜市に関心を持って勉強していただければと思います。　横浜市会として、白幡小学校の皆さん、そして傍聴席にお越しの皆様を心から歓迎いたします。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（梶村充君）　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（梶村充君）　日程第１、市報第19号から日程第46、交第６号議案までの46件を一括議題といたします。　案の朗読は省略いたします。以下、付議案件の朗読は省略いたします。　副市長から説明のため発言を求められておりますので、これを許します。渡辺副市長。　　　　　〔副市長　渡辺巧教君登壇〕 ◎副市長（渡辺巧教君）　初めに、一般議案関係について御説明いたします。　まず、市報第19号から市報第21号までの３件について御説明いたします。　これらはいずれも市長専決処分事項指定の件により専決処分をいたしましたので御報告するものでありまして、まず、市報第19号は、市営住宅使用料の支払いに係る和解の合意及び調停の申し立てをしたものであり、次の市報第20号は、本市の自動車が起こした事故等について損害賠償額を決定したものであり、次の市報第21号は、損害賠償請求事件について訴訟上の和解が成立したものであります。　よろしくお願い申し上げます。　続きまして、市第186号議案は、計画の策定に関するものでありまして、本市の国際事業を戦略的に展開し横浜の成長につなげていくために全庁的に共有すべき基本的な考え方を定めるため、横浜市国際戦略を策定しようとするものであります。　次の市第187号議案から市第189号議案までの３件はいずれも条例の制定に関するものでありまして、まず、市第187号議案は、地方公務員法の一部改正に伴い、職員の退職管理に関し必要な事項を定めるため、横浜市職員の退職管理に関する条例を制定しようとするものであり、次の市第188号議案は、地方自治法の一部改正に伴い、区役所が分掌する事務を定める等のため、横浜市区役所事務分掌条例を制定しようとするものであり、次の市第189号議案は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第14条の規定の趣旨にのっとり、障害を理由とする差別に関する相談の対応、あっせんの手続等を定めることにより障害を理由とする差別に関する紛争の防止及び解決に資するため、横浜市障害を理由とする差別に関する相談対応等に関する条例を制定しようとするものであります。　次の市第190号議案から病第３号議案までの18件はいずれも条例の一部改正に関するものでありまして、まず、市第190号議案は、義務教育学校の設置に伴い、関係規定の整備を図る等のため、横浜市男女共同参画センター条例等の一部を改正しようとするものであり、次の市第191号議案は、地方公務員法の一部改正及び行政不服審査法の全部改正に伴い、関係規定の整備を図るため、横浜市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第192号議案は、地方公務員法の一部改正に伴い、関係規定の整備を図るとともに等級別基準職務表を定める等のため、横浜市一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正しようとするものであり、次の市第193号議案は、地方公務員災害補償法施行令の一部改正に伴い、同一の事由により傷病補償年金または休業補償と厚生年金保険法による障害厚生年金等とが支給される場合における調整に関する規定の整備を図るため、横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第194号議案は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の制定に伴い、関係規定の整備を図るため、横浜市附属機関設置条例等の一部を改正しようとするものであり、次の市第195号議案は、行政不服審査法の施行に伴う地方税法の一部改正に伴い、関係規定の整備を図る等のため、横浜市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第196号議案は、港南台保育園及び若葉台保育園を廃止するため、横浜市保育所条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第197号議案は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の制定に伴い、関係規定の整備を図るため、横浜市指定通所支援の事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例及び横浜市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第198号議案は、介護保険法施行規則の一部改正に伴い、関係規定の整備を図るため、横浜市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等の基準に関する条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第199号議案は、名瀬ホームを廃止するとともに、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の制定に伴い、関係規定の整備を図るため、横浜市老人福祉施設条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第200号議案は、本市保健所の所掌事務を追加するため、横浜市保健所及び福祉保健センター条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第201号議案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法令の整備等に伴い、横浜市建築審査会の委員の任期等に関する規定の整備を図るため、横浜市建築審査会条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第202号議案は、港南つつじヶ丘地区地区整備計画区域内における建築物の敷地、構造及び用途に関する制限を定めるため、横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第203号議案は、事務所に附置すべき駐車施設の最低駐車台数を緩和する等のため、横浜市駐車場条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第204号議案は、甲種防火管理講習等の受講手数料の納付方法を変更するとともに、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、関係規定の整備を図るため、横浜市火災予防条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第205号議案は、みなとみらい本町小学校等を設置する等のため、横浜市立学校条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第206号議案は、横浜サイエンスフロンティア高等学校附属中学校の設置に伴い、同校の入学選考手数料を徴収するため、横浜市立学校の授業料等に関する条例の一部を改正しようとするものであり、次の病第３号議案は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律及び持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の制定に伴い、関係規定の整備を図るため、横浜市病院事業の経営する病院条例の一部を改正しようとするものであります。　次の市第207号議案は、条例の廃止に関するものでありまして、所期の目的が達成されたため、横浜市山下ふ頭開発基本計画検討委員会条例を廃止しようとするものであります。　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（梶村充君）　鈴木副市長。　　　　　〔副市長　鈴木伸哉君登壇〕 ◎副市長（鈴木伸哉君）　続きまして、市第208号議案について御説明いたします。　本案は、市道路線の認定及び廃止に関するものでありまして、師岡第412号線など14路線を新たに認定し、不用となった師岡第351号線など17路線を廃止しようとするものであります。　次の市第209号議案及び市第210号議案は財産の交換等に関するものでありまして、まず、市第209号議案は、財産の交換に関するものでありまして、相手方所有の神奈川区恵比須町所在土地と本市所有の神奈川区恵比須町所在土地とを交換したいので、地方自治法第96条第１項第６号の規定により提案するものであります。　次の市第210号議案は、財産の取得に関するものでありまして、旭区上白根町所在の土地を取得しようとするものであります。　次の市第211号議案は、道路管理上の瑕疵による事故について損害賠償の額を決定しようとするものであります。　次の市第212号議案は、川崎市一般乗合旅客自動車運送事業路線の本市への設置に関する事項について川崎市と協議したいので、地方自治法第244条の３第３項の規定により提案するものであります。　次の市第213号議案から市第217号議案までの５件はいずれも契約の締結に関するものでありまして、まず、市第213号議案は、市庁舎移転新築工事について679億3200万円で竹中・西松建設共同企業体と請負契約を締結しようとするものであり、次の市第214号議案は、高速横浜環状北西線川向地区街路整備工事橋りょう上部工について32億4496万余円で宮地・古河建設共同企業体と請負契約を締結しようとするものであり、次の市第215号議案は、高速横浜環状北西線川向地区街路整備工事橋りょう上部工その２について33億6182万余円で横河ブリッジ・ＩＨＩインフラシステム建設共同企業体と請負契約を締結しようとするものであり、次の市第216号議案は、高速横浜環状北西線東方地区街路整備工事について16億8436万余円で前田・西武・小俣建設共同企業体と請負契約を締結しようとするものであり、次の市第217号議案は、高速横浜環状北西線東方地区街路整備工事その２について13億9546万余円で前田・宮内建設共同企業体と請負契約を締結しようとするものであります。　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（梶村充君）　柏崎副市長。　　　　　〔副市長　柏崎誠君登壇〕 ◎副市長（柏崎誠君）　続きまして、予算議案関係について御説明いたします。　まず、市第218号議案について御説明いたします。　本案は、一般会計補正予算（第４号）であり、歳入歳出予算の補正といたしまして合計330億1524万余円を増額しようとするものでありまして、総務費を103億22万余円増額し、市民費を６億6501万余円減額し、文化観光費を１億7848万余円減額し、経済費を１億2910万余円減額し、こども青少年費を38億1230万余円増額し、健康福祉費を98億9104万余円増額し、環境創造費を７億6299万余円減額し、資源循環費を１億9967万余円減額し、建築費を６億3283万余円増額し、都市整備費を１億9474万余円減額し、道路費を101億8803万余円増額し、港湾費を４億2548万余円増額し、消防費を１億6800万円減額し、教育費を15億755万余円増額し、公債費を16億58万余円減額し、諸支出金を１億5637万余円増額し、その財源といたしまして市税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方交付税、国庫支出金、財産収入、繰越金、市債をそれぞれ増額し、ゴルフ場利用税交付金、軽油引取税交付金、地方特例交付金、分担金及び負担金、県支出金、繰入金、諸収入をそれぞれ減額しようとするものであります。市債の補正につきましては、横浜市立大学施設等整備費等の限度額をそれぞれ発行見込み額に合わせて増額または減額しようとするものであります。繰越明許費につきましては、行政情報通信基盤庁内ＬＡＮ運用事業ほか41件について新たに設定しようとするものであります。　次の市第219号議案は、介護保険事業費会計補正予算（第２号）であり、歳入歳出予算の補正といたしまして介護保険事業費を26億1877万余円増額し、その財源といたしまして国庫支出金、財産収入、繰入金、繰越金、諸収入を増額するとともに、介護保険料を減額しようとするものであります。　次の市第220号議案は、後期高齢者医療事業費会計補正予算（第２号）であり、歳入歳出予算の補正といたしまして後期高齢者医療事業費を５億3914万余円減額し、その財源といたしまして繰越金、諸収入を増額し、後期高齢者医療保険料、繰入金を減額しようとするものであります。　次の市第221号議案は、港湾整備事業費会計補正予算（第２号）であり、繰越明許費につきまして、港湾施設整備費貸付金について新たに設定しようとするものであります。　次の市第222号議案は、中央卸売市場費会計補正予算（第２号）であり、繰越明許費につきまして、市場大橋撤去事業について新たに設定しようとするものであります。　次の市第223号議案は、市街地開発事業費会計補正予算（第１号）であり、歳入歳出予算の補正といたしまして市街地開発事業費を9130万円減額し、その財源といたしまして繰入金を減額しようとするものであります。繰越明許費につきましては、金沢八景駅東口地区土地区画整理事業について新たに設定しようとするものであります。　次の市第224号議案は、みどり保全創造事業費会計補正予算（第１号）であり、繰越明許費につきまして、緑地保全制度による指定の拡大・市による買取り事業ほか４件について新たに設定しようとするものであります。　次の市第225号議案は、公共事業用地費会計補正予算（第１号）であり、歳入歳出予算の補正といたしまして公共用地先行取得事業費を30億3159万余円増額し、その財源といたしまして公共用地先行取得事業収入を増額しようとするものであります。　次の市第226号議案は、市債金会計補正予算（第２号）であり、歳入歳出予算の補正といたしまして公債費を３億5255万余円増額し、その財源といたしまして繰入金を増額しようとするものであります。　次の交第６号議案は、高速鉄道事業会計補正予算（第１号）であり、高速鉄道事業資本的支出を９億7261万余円増額などしようとするものであります。　以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（梶村充君）　この際、申し上げます。　市第187号議案及び市第192号議案につきましては、あらかじめ人事委員会の意見を聞いてありますので、その回答をお手元に配付いたしておきました。（資料編178ページ参照）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（梶村充君）　これより質疑に入ります。　発言の通告がありますので、順次これを許します。渋谷健君。　　　　　〔渋谷健君登壇、拍手〕　　　　　〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕 ◆（渋谷健君）　私は、自由民主党横浜市会議員団を代表いたしまして、本市会定例会に提案されております議案のうち、市第186号議案から市第189号議案まで及び市第218号議案に関連して林市長に、市第205号議案及び市第218号議案に関しまして岡田教育長に質問をしてまいります。　質問に入ります前に、先日発生をいたしました台湾南部地震により亡くなられた多くの方々に心から御冥福をお祈り申し上げます。また、被害に遭われた方々、そして御家族の皆様へ心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。　それでは、質問に入ります。　まず、市第186号議案横浜市国際戦略の策定についてお伺いをいたします。　局再編に関するさまざまな議論を経て、昨年４月に国際局が誕生をいたしました。国際を冠する一つの局ができたということは、大きな一歩を踏み出したと言えるわけですけれども、組織ができただけでは十分ではありません。庁内の動きを束ね、動かしていく共通のビジョンが必要だと思っております。例えば水道局は長年にわたって国際的な技術協力を行い、海外の水道事業者との独自のネットワークを築いてまいりました。また、経済交流の分野では、見本市への出展から始まり、市内企業の販路の拡大、海外企業や観光客の誘致と、取り組みを拡大してまいりました。最近では、観光・ＭＩＣＥの市場が拡大をしており、いわゆる爆買いが流行語となるほど、中国からの観光客がふえております。こうした海外観光客の受け入れ促進は文化観光局が担っております。　横浜市では、こうしてさまざまな区局がそれぞれ独自のネットワークやノウハウを生かして事業を展開しておりますが、各区局、もう一段上の視点から国際事業を束ねたビジョン、国際戦略が必要であると考えております。ビジョンを共有することで、初めて縦割りの国際政策ではなく、オール横浜市としての国際政策に当たっていくことができるようになり、新たに設置した国際局もまた期待をされた機能が発揮をできると思っております。　そこでまず、横浜市国際戦略を策定する趣旨についてお伺いをいたします。　今回、新たに横浜市国際戦略を策定するわけですけれども、これまでの歩みを踏まえたものであるべきだと考えております。この戦略の第２章でも触れられておりますが、横浜の国際施策の歴史をひもとくと、常に時代の先を読み、他の都市に先駆けて新しいチャレンジをしてきた歴史であると思います。　国際事業を打ち出している都市は日本にはたくさんあります。また、本市の国際戦略のように、国際事業に関する計画や指針を策定している都市もたくさんあります。しかし、横浜市のように、長年にわたる積み上げがある都市はなかなかないのだろうと思います。こうした誇るべき歩みは、他都市と比べた際、本市の強みであります。これを最大限に生かし、これからの国際事業の展開に役立てていくべきだと考えます。　そこで、これまでの歴史を踏まえた本市の国際事業の方向性についてお伺いをいたします。　この戦略では、重点取り組みに加え、世界の各地域における事業展開の考え方も整理をされております。一都市でありながら、こうして世界を俯瞰した事業展開を図ることができるというのは、まさに横浜ならではの特徴ではないでしょうか。特にインドとアフリカについては、他都市において単独で進出しているところは聞いたことがありません。まさに新たな時代を切り開きながら事業を展開している状況だと思います。　本市では、昨年11月にムンバイに事務所を開設いたしまして、４年ほど前、当時の自由民主党当選２期生であった我々６人でムンバイ事務所に視察に行ったことを思い出しました。空港に到着し、ムンバイ事務所だと案内されたところは、１時間幾らという、いわゆるレンタルルームのような場所で、６人驚愕した記憶がよみがえります。聞いてみれば、当時のムンバイ事務所は、インド企業の事務所の一角を間借りしていたような状況で、果たしてこれでいいのかという疑問を強く持ちました。以来、６人で質問に立つたびにムンバイ事務所の充実を訴えてきた我々にとって、ムンバイ事務所の本格的な始動は殊のほか感慨深いものがあります。昨年11月には同期を代表して酒井誠議員が事務所開設を視察し、この４月には６人で改めてムンバイを訪れ、新しい事務所を視察する予定です。　そこで、ムンバイ事務所の本格的な始動を受け、インドにおける事業展開の方向性についてお伺いをいたします。　また、横浜は２度のアフリカ開発会議を開催し、アフリカ諸国との関係も深めてまいりました。この２度の開催実績を踏まえ、アフリカにおける事業展開の方向性についてお伺いをいたします。　第６回アフリカ開発会議は、本年８月、ケニアのナイロビで開催されます。先ほど申し上げましたとおり、国際戦略には積み重ねが重要です。ぜひとも林市長には、みずからナイロビに出向き、横浜市のトップセールスレディーとして、陣頭指揮で、横浜のシティーセールスとアフリカ諸国との関係強化に努めていただきたいと思います。この場をかりて、市長自身のアフリカ開発会議への出席を強く要望させていただきます。　この戦略において、目指す姿として、世界とともに成長する横浜とあります。これだけ国境を越えた経済活動、文化活動、余暇活動が活発化し、今後そうした動きが加速すると見込まれる中、横浜が持続的に成長していくためには、国際というワードは欠かせないキーワードの一つであると考えます。ぜひ国際局が中心的な役割を果たし、各局と連携を深めながら、この戦略に掲げられた姿を実現して、横浜の成長につなげていってほしいと思っております。　そこで、最後に、横浜市国際戦略の実現に向けた意気込みについて市長にお伺いをいたします。　ぜひ国際局が中心となって機能をして、国際都市横浜を実現していただくことを期待して、次の質問に移ります。　次に、市第187号議案横浜市職員の退職管理に関する条例の制定についてお伺いします。　地方公務員法の改正によって、この４月から、本市を退職して企業や団体に再就職した元職員による現職職員への働きかけの規制が導入されることになりました。具体的には、本市ＯＢが、本市と再就職先との間の契約や処分について、もとの職場の後輩に在職中の立場を利用して要求や依頼をすることが禁止をされることになります。この働きかけの規制は、再就職者の現職職員への実際の影響力を考慮して、在職時代についていた職によって規制対象となる範囲が異なる仕組みとなっており、その範囲の一部について、法律に加えて条例で制定する必要があることから、今回の条例案が提出されております。　少し余談になりますけれども、今回の地方公務員法の改正は、同様の改正を行った国家公務員法からおくれること７年、いずれも衆議院解散による審議未了のため、２回の廃案を経て、三度目の正直で成立したと聞いております。国としても、さぞ念願の規制導入であったということが推察されますが、そこでまず、働きかけ規制が導入されることの意義についてお伺いをいたします。　この働きかけ規制は、原則として全ての企業や法人が行う業務について適用されると聞いております。しかし、スポーツや文化振興、ＭＩＣＥ推進、中小企業支援、社会福祉、都市交通など、市民生活のさまざまな分野において本市と連携し、公共的、公益的なサービスの安定供給の一翼を担っている外郭団体などが行う業務についても一律に適用されることになると、日ごろから意見交換や協議を重ねるなど、市と一体となって推進している団体の事業活動にも影響を及ぼし、ひいては市民サービスの低下を招くことにつながるのではないかといった不安もあります。　そこで、今回の働きかけ規制は外郭団体についても適用されるのか、お伺いをいたします。　今回の地方公務員法の改正では、元職員による働きかけを一律に禁止することのほか、退職管理の適正を確保するため、地方公共団体が職員の再就職状況などを勘案して、それぞれの実情に応じた必要な措置を自主的に講ずることがうたわれております。これについては、林市長が就任以来、特に力を入れて取り組んできたということだと思いますが、改めて職員の退職管理の適正確保にどのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。　我が党におきましても、これまでに、外郭団体への再就職について、市民から疑惑を持たれないよう、制度の適切な見直しを行うことを要望した経緯もございます。今回の地方公務員法の改正を踏まえて、職員の再就職について、これまで以上に市民の理解や信頼を得られるよう、改めて適切に取り組まれることを要望して、次の質問に移ります。　次に、市第188号議案横浜市区役所事務分掌条例の制定について伺います。　第30次地方制度調査会の答申を踏まえて、地方自治法が一部改正され、指定都市における区の役割を拡充するため、区の事務所が分掌する事務を条例で定めることとされました。法改正に当たっては、総務大臣から市長及び議長宛てに通知が出され、条例については、どのような区のあり方がふさわしいか十分検討した上で立案する必要があること、また、議会においても、どのような区のあり方がふさわしいか十分に議論されることが重要であるとされております。　これを受け、市会では、大都市行財政制度特別委員会において、指定都市の区に関する事項について議論が行われ、平成27年11月30日に報告書がまとめられました。この報告書では、常任委員会等における具体的な条例案の審査等に際して考慮すべき点として、区役所の基本的な役割、機能、住民自治の強化、総合区制度、大都市制度の４点について示したところであります。一方、行政内部においても、これまでの市会との議論や特別委員会の報告書を踏まえ、区のあり方を検討した結果として、今回、条例案が出てきたことだと思っております。　そこで、横浜市区役所事務分掌条例の制定に当たっての基本的な考え方についてお伺いをいたします。　今回の条例は全市で一つの条例を定めるものでありますけれども、本市の18の区はそれぞれ現況は異なっており、さらに、同じ区の中でも地域によってその特性というものはさまざまに異なっております。こうした状況下において、住民に最も近い行政機関である区役所は、住民の地域の課題や要望をしっかり把握しながら、きめ細かな区の行政運営を行っていく必要があります。　そこで、地域の特性に応じた区の行政運営の必要性についてお伺いをいたします。　区役所が把握した課題や要望への対応としては、区と局が連携するだけでなく、市長が率先して現場の声を聞き、市政に反映していくことが重要です。この点については、今回の条例に、市長に対して区長が意見を述べる機会を設けることが制定をされております。　そこで、区長の意見陳述の考え方について市長にお伺いをいたします。　特別委員会の報告書では、総合区制度と特別自治市制度については今後も議論を継続すべきと指摘をされております。今回の条例制定に伴い、行政内部でも議会でも指定都市にふさわしい区のあり方が議論されたわけですけれども、条例ができたから、これで区のあり方に関する議論は終わりだということではないはずです。本市は特別自治市を目指しておりますが、区の役割の拡充、住民自治の強化といったことは、継続的にしっかりと取り組んでいかなければならないと思っております。　そこで、今後も区のあり方に関する議論を継続すべきと考えておりますけれども、市長の見解をお伺いいたします。　次に、市第189号議案横浜市障害を理由とする差別に関する相談対応等に関する条例の制定についてお伺いをいたします。　この４月に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が施行されます。これに伴い、行政機関として、横浜市においても、障害を理由とする差別の解消を推進していくことが必要となります。行政機関に求められる取り組みは幾つかありますが、その一つが、障害を理由とする差別を受けたとの相談があった場合の体制を整備していくことであり、本議案の条例の制定は、それを形にした横浜市独自の取り組みであると理解しております。ただし、障害者差別解消法の規定は、国や地方公共団体が相談に的確に応ずるとともに、紛争の防止または解決を図るための体制を整備することを定めていますが、地方公共団体による条例の制定に関する直接の定めはありません。　そこで、どのような検討を経て本件の条例制定に至ったのか、その経過についてお伺いをいたします。　また、条例案では、その目的として、障害を理由とする差別に関する紛争の防止及び解決に資することを挙げておりますが、障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、条例の制定はどのようなことを狙いにしているのか、お伺いをいたします。　さて、障害者差別解消法は、御存じのように、行政機関及び民間事業者を対象に、障害を理由とする差別を解消するための措置を講ずるよう定めていますが、私は、法律の目的である共生社会の実現、障害の有無にかかわらず、お互いを尊重して、ともに生きる社会の実現につなげていくことがやはり非常に大切なことであり、着目しております。この横浜においても、そうした社会を目指すために、市民、事業者、行政機関が一体となった取り組みを推進していくことが必要であると考えています。　そこで、障害者差別解消法がこの４月にいよいよ施行されるに当たって、市長としてどのように取り組んでいこうとしているのか、お伺いをいたします。　障害者差別の解消は、障害のある人のまさしく人権、権利の擁護にかかわる問題です。法律の施行後も継続的に取り組みを推進していくことを要望して、次の質問に移ります。　次に、市第205号議案横浜市立学校条例の一部改正についてお伺いをいたします。　この義務教育学校については、我が党の教育再生実行本部が平成25年５月にまとめた第二次提言において制度設計をうたっておりました。その後、政府の教育再生実行会議の提言、文部科学省の中央教育審議会の答申を経て、昨年６月に学校教育法が改正され、新たに制度化されたものであります。　本市では、既に全ての市立小中学校で小中一貫教育を推進し、子供たちの学力の向上や児童生徒指導の充実に向けて取り組んでいると聞いておりますが、この４月からの法施行と同時に、本市が義務教育学校を設置することは、本市の教育を充実発展させていく上で大変重要なことだと考えております。そこで、本市に義務教育学校を設置する意義について教育長にお伺いをいたします。　ところで、学校名に義務教育学校という言葉が入っており、大変かたい印象を受けます。そこで、子供たち、保護者、地域の方々が親しみやすく、呼びやすい通称が必要なのではないかと考えておりますが、教育長の見解をお伺いいたします。　本市でまず１校を設置することになりますが、今後の義務教育学校の設置をどのようにしていくかもあわせて考えていく必要があると思います。そこで、今後の義務教育学校設置の方向性について教育長にお伺いをいたします。　今回の義務教育学校の設置を機に、本市の小中一貫教育をさらに進めて、横浜の教育を大きく発展させていただきたいと願いつつ、次の質問に移ります。　次に、市第218号議案平成27年度横浜市一般会計補正予算（第４号）についてお伺いをいたします。　まず、学校特別営繕費について伺います。　学校施設は、子供たちが学び、活動する場であるとともに、災害が発生した際に、地域住民の避難場所としての役割を果たすことから、安全性の確保は極めて重要であります。これまで本市では、学校施設の耐震化を進めるとともに、東日本大震災を契機に、屋内運動場等のつり天井の落下防止対策など、学校施設の安全対策について着実に取り組みを進めてきました。２月補正予算では、非構造部材耐震対策事業として、外壁の剥落防止及びサッシの改修を実施することとしていますが、これについて、子供たちの安全確保という面からも、早急かつ着実に進めていただきたいと思っております。　ところで、市内の学校は、人口急増期に集中的に建設され、築年数もかなり経過しております。そのため、学校施設の長寿命化計画を策定し、計画的な保全を進めていると聞いておりますが、実際は、修繕がなかなか追いつかず、老朽化が進んでいることに加えて、築年数が古いことにより、機能面での課題も数多いのではないかと考えております。　そこで、学校施設の老朽化について、現在の状況はどうなっているのか、教育長にお伺いをいたします。　本市の学校数は510校と、その施設量は膨大ですので、子供たちの安全を守るために、既存の学校の修繕を確実に進めていくということはもちろん重要ですけれども、築年数の経過による老朽化の進行や機能面の向上などを根本的に解決するためには、既存の学校の修繕や改修だけでは難しく、建てかえの検討が必要になってきているのではないかと思います。　そこで、学校施設の建てかえを検討する必要性について教育長にお伺いをいたします。　次に、市立学校防火防煙シャッター危害防止装置設置事業についてお伺いをいたします。　昨年の12月、磯子区の山王台小学校において、児童がシャッターに挟まれるという事故が発生いたしました。本市の学校施設では、6111台の防火防煙シャッターがあり、このうち、危害防止装置が未設置となっているシャッターがいまだ4030台も残っておると聞いています。平成29年度までに設置を完了する計画となっておりますけれども、子供たちが安心して学べるように、何よりもまず一日も早く安全確保にかかわる整備を最優先して最善を尽くしていただきたいと思っています。　そこで、１年間で全ての危害防止装置を設置できないのか、教育長にお伺いをいたします。　また、シャッター改修や外壁、サッシの落下防止などの安全対策工事は、子供の安全対策を行う上で大切なことだと思いますが、一方で、学校では老朽化が進んでいるため、長寿命化を図るために行う保全対策、トイレの洋式化、特別教室の空調設備の設置など、教育環境の改善の取り組みも同時に進めていかなければなりません。　そこで、安全対策は最優先の課題でありますけれども、老朽化や環境改善などの課題にどのように対応していくのか、教育長にお伺いをいたします。　シャッターの安全対策を当初の計画を前倒しして行うことは、子供の安全、安心を図る上でとても重要なことです。よりよい教育環境を実現するため、厳しい財政状況であると思いますけれども、老朽化対策や環境改善工事もあわせて計画的に進めていただけるよう、強く要望いたします。　最後に、消防団費についてお伺いをいたします。　平成23年３月11日に発生した東日本大震災から間もなく５年が経過いたします。この震災では、約２万人の方が犠牲になった一方、地域住民の助け合いや、消防、警察、自衛隊、医療機関を初め、多くの人々の懸命な活動により多くの命が救われました。消防団員は、みずからも被災者であったにもかかわらず、誰よりも真っ先に災害現場へ駆けつけて、住民の避難誘導、救助、消火など、住民の安全を守るためにさまざまな活動を行った結果、多数の消防団員が活動中に不幸にも犠牲になったと聞いております。　この東日本大震災の教訓を踏まえ、平成25年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立をして、本市においても、消防団の充実強化に向けてさまざまな取り組みを推進しているところであります。また、昨年９月の鬼怒川の決壊では大規模な浸水被害が発生いたしました。この災害においても、地元の消防団の方々が懸命に活動している姿が映像で配信されて、多くの方々がその様子に心を打たれたことだと思います。これらを見ても、消防団の皆さんが地域防災のかなめであることが改めて認識をされております。　消防団の充実強化に向けて、器具置場や積載車の整備数の増加など、消防団施設等の充実について取り組みを進めていると聞いておりますけれども、実際に消防団の方々のお話を伺うと、被服の整備や可搬式の小型動力ポンプの更新など、より一層の充実を求める意見がある中で、今回、市第218号議案では、消防団に係る予算の減額補正について上程されております。さまざまな要望がある中で、消防団費を今なぜ減額補正する必要があるのか、その理由についてお伺いをいたします。　消防団の充実を図るためには、現場で活躍する消防団員から寄せられる意見や要望をしっかりと受けとめて強化を図っていく必要があります。市民の皆さんが安全、安心を実感し、また、地域に密着した消防団員の皆さんの期待に応えていくためには、予算を有効に活用していく必要があります。　そこで、消防団の充実強化について市長はどのように考えているのか、お伺いいたします。　全国的には消防団員の減少が課題になっておりますが、本市においても、地域の実情を熟知した消防団員の確保が何よりも重要であります。横浜市地震防災戦略には、平成34年度までに消防団員の定員を確保するという目標が掲げられておりますが、いつ発生するかわからない大地震など、大規模災害への対応に向けては、消防団員の確保は今まさに待ったなしの状況であると考えております。　そこで、消防団員の確保に向けた市長の見解をお伺いいたします。　特に本市は今後30年以内に震度６弱以上の地震が発生する可能性が最も高い都市と言われ、もし発生した際には大規模な被害が発生し、常備の消防の力のみでは十分に地域住民を守ることは困難な場合も想定されております。そのため、消防団の災害対応力がますます期待をされているところであります。　御承知のとおり、消防団は、自治会町内会と一体となって地域の安全、安心を守る大変重要な役割を担っております。横浜市地震防災戦略に掲げる減災目標を達成していくためにも、地域防災のかなめである消防団のさらなる充実強化が必要です。今回のような消防団に係る予算については、減額補正をすることなく、一層の活動環境の整備に充てていくなど、柔軟な対応をされるよう、強く要望いたしまして、自由民主党横浜市会議員団を代表しての質問を終わります。　ありがとうございました。（「よし」と呼ぶ者あり、拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（梶村充君）　この際、申し上げます。　二俣川小学校の皆さん、おはようございます。　ここが横浜市会の本会議場です。横浜市の大切なことを議論し、決めているところです。この機会に横浜市の将来に関心を持っていただき、皆さんが成長することを期待します。　横浜市会として、二俣川小学校の皆さん、そして傍聴席にお越しの皆様を心から歓迎いたします。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（梶村充君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　私も、渋谷議員同様、冒頭に一言申し上げます。　台湾南部地震に対しては心からお悔やみを申し上げたいと思います。一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。　それでは、渋谷議員の御質問にお答え申し上げます。　市第186号議案について御質問をいただきました。　横浜市国際戦略を策定する趣旨についてですが、本市は、より強力に国際事業を推進していくため、昨年度の組織改編に関する議論を経て、平成27年４月に政令市初となる国際局を設置し、地域別体制や企画立案機能を強化しました。これに伴い、全庁的に共有すべき基本的な考え方を整理することで、各区局の国際事業を戦略的に展開し、横浜の成長につなげていくため、本戦略を策定します。今後、本戦略で示した枠組みや方向性、重点的に取り組むべき事項を踏まえ、具体的な事業を補強、進化させていくことで、国際事業をより効果的に展開してまいります。　歴史を踏まえた国際事業の方向性についてですが、本市は、昭和32年にサンディエゴ市と姉妹都市提携を開始し、昭和37年にはハンブルクに海外駐在員事務所を開設いたしました。国際協力の分野では、いち早く海外技術者の受け入れを始め、その後、シティネットの設立、Ｙ－ＰＯＲＴ事業など、先駆的な取り組みを進めてまいりました。さらに、近年では、大型国際スポーツイベントの誘致やＭＩＣＥ都市としての実績も着実に重ねています。こうした先人たちが積み重ねてきた歴史を、横浜の強みとして、継承すべきは継承し、また、新たに創造しながら、未来に向けてより柔軟に、より強力に取り組んでまいります。　インドにおける事業展開の方向性についてですが、本市では、昨年11月、姉妹都市提携50周年を迎えたムンバイ市に駐在員事務所を開設しました。今後は、この事務所を拠点として、企業誘致、市内企業のビジネス展開支援、観光客やＭＩＣＥの誘致、ムンバイ市を初めとする各都市との都市間交流などを進め、成長著しいインドの活力を市内経済の一層の活性化へとつなげてまいります。　アフリカにおける事業展開の方向性についてですが、高い経済成長を続けるアフリカは、今後の経済交流の可能性を有している一方、人口急増などの都市課題も抱えています。また、多様な文化を有しておりまして、交流の意義も大きいと考えます。横浜は、２度のアフリカ開発会議を契機に、アフリカ各国との関係を深め、日本で一番アフリカに近い都市となりました。その実績を生かし、ともに成長する理念のもと、ビジネス促進や課題解決に向けた国際協力、交流を一層積極的に進めてまいります。　国際戦略の実現に向けた意気込みについてですが、国内最大の基礎自治体として、多くの分野にわたって先進的に取り組み、課題の解決に挑戦してきた実績を生かし、横浜の総力を結集して、世界とともに成長する横浜の実現を目指してまいります。そのため、国際局を中心に関係各局が連携を強化し、国際社会の動きや国の政策も踏まえ、効果的に事業を推進してまいります。　市第187号議案について御質問をいただきました。　働きかけ規制が導入されることの意義についてですが、現職職員に影響力を有する元職員が再就職先の利益のために働きかけをする行為は、公務の公正性確保の点でさまざまな疑念を招きかねません。今回の規制は、公務の公正性と市民の皆様の信頼を確保するためにも大変必要なことであると考えています。また、ＯＢ職員と後輩職員の間の公私のけじめということについて、改めてしっかりと意識するきっかけにもなると考えています。　働きかけ規制の外郭団体への適用についてですが、外郭団体の業務は、本市と密接に連携して進めることが不可欠であるため、一般の営利企業と同様の規制が適用された場合、団体の活動に支障が生じることが考えられます。また、法においても、市の事務事業と密接な関連を有する業務として人事委員会規則で定める場合には、不正な行為を求めるものを除き、働きかけ規制は適用されないことになっております。こうした法の趣旨を踏まえ、今後も団体と市が一体となって業務を進めることができるよう、外郭団体については働きかけ規制の対象外とする方向で人事委員会と協議してまいります。　職員の退職管理の適正確保に向けた取り組みについてですが、本市では、今回の法改正に先んじて、再就職の手続を明確にするとともに、再就職の状況を公表してきました。また、私が市長に就任して以降、再就職先での退職金の不支給や、在職期間、年収等のルールを抜本的に見直し、適正化に取り組んでまいりました。今後も、市民の皆様の理解が得られるよう、しっかりと取り組んでまいります。　市第188号議案について御質問をいただきました。　条例制定の考え方ですが、今回の条例には、事務分掌だけでなく、区役所の役割や、区局の連携、調整に関する事項を規定しています。これは、他都市に先駆けて行ってきた区行政の充実や現場主義の徹底など、住民に身近な区役所の重要性を踏まえた取り組みをさらに進めるとともに、区局連携を最大限に生かした効率的、効果的な行政運営を行っていくことを明らかにしたいと考えたものです。　地域の特性に応じた区の行政運営の必要性ですが、区役所が把握する地域の課題や要望は、渋谷議員からもお話があったとおりでございまして、地理的な状況や歴史的な背景などの地域の特性に応じ、区ごと、地域ごとに一様ではありません。特に近年では、少子高齢化の進展等により、ますます複雑化、多様化しております。このようなことに対して、区役所で迅速かつ的確に創意工夫して対応できるようにしていく必要があると考えています。　区長の意見陳述の考え方ですが、区役所が把握した地域の課題や要望に対応するために、区長と局長が協議することと、区長が市長に意見を述べる場を設けることについて条例に規定しています。これにより、本市が予算編成において重視してきた現場主義の考え方に基づき、これまで以上に市民の皆様の声に寄り添った市政運営を行う決意を示しています。　区のあり方に関する議論についてですが、条例は平成28年４月までに制定する必要があることから、その前提となる指定都市にふさわしい区のあり方について、市会の皆様と議論を行ってまいりました。引き続き、大都市行財政制度特別委員会の報告書において指摘されていた事項も踏まえ、継続的な議論を行っていく必要があると考えています。　市第189号議案について御質問をいただきました。　条例制定に至った経緯ですが、障害者差別解消法の施行に向けては、差別事例の募集を実施するとともに、障害者を含めた検討部会を設置し、本市が行うべき取り組みについて検討していただきました。この検討部会の議論や、障害者及びその家族の声などを受け、障害者差別解消法と連動して、差別解消の取り組みを推進するためには、相談、調整、あっせんの仕組みを構築し、あっせんを行う調整委員会を設置することが必要であると考え、条例を制定することといたしました。　条例制定の狙いですが、検討部会における議論の中で、既存の相談窓口だけではきちんと解決が図られるのか不安であるとの意見があり、検討部会から、個別の相談の解決を目指すための明確な仕組みの構築について御提案をいただきました。この条例では、事業者への相談や、当該事業の所管行政機関による指導、調整によっても解決が図られない事案を対象に、解決を目指すためのあっせんの仕組みを設けることで、障害のある人の安心につなげていきたいと考えています。　障害者差別解消法の施行に向けた考え方ですが、法律の趣旨及び検討部会の提言を踏まえ、障害のある人も障害のない人も暮らしやすい横浜の実現を目標にしています。行政機関として、合理的配慮の提供に重点的に取り組むとともに、障害のある人への配慮を市民や民間事業者の皆様の間にも広げていくための啓発活動に特に力を入れていきたいと考えています。　市第218号議案について御質問をいただきました。　消防団費を補正する理由ですが、平成27年度当初予算においては、地域から強く要望いただいている器具置き場の建設棟数を前年度から大幅にふやしまして建設工事を着実に進めておりますが、本工事に関して一定額の執行残額が見込まれたことから補正をさせていただきます。　消防団の充実強化についての考え方ですが、消防団員の皆様は昼夜を問わず地域防災のリーダーとして献身的に活動をしていただいており、大変心強い存在でありまして、常々私も大変深く感謝しております。今年度は、新たに消防団活動充実強化費の新設のほか、処遇の改善や資機材の整備を進めました。今後も、消防団にかかわる予算を有効に活用し、消防団の装備を初め、活動環境の整備など、消防団の充実強化をさらに進めてまいります。　消防団員の確保についての考えですが、消防団員の定員を充足させることは、市民の皆様の安全、安心をお守りし、減災目標を達成する点からも、何より大切であると考えております。今年度は、これまでに約300人の団員がふえ、女性団員は1000人を超えております。今後も、より魅力ある消防団となるよう、消防団員の皆様が活動しやすい環境を整えて、一層の消防団員確保に取り組んでまいります。　残りの質問については教育長より答弁させていただきます。 ○議長（梶村充君）　岡田教育長。　　　　　〔教育長　岡田優子君登壇〕 ◎教育長（岡田優子君）　市第205号議案について御質問をいただきました。　本市に義務教育学校を設置する意義についてですが、義務教育学校では、小学校と中学校の組織が一体化されることで、小中の教員を教育活動に合わせて弾力的に配置できるため、例えば五年生、六年生における教科担任制や、六年生から中学校一年生に当たる七年生への担任の持ち上がりなど、指導体制の充実を図ることができます。また、小中一貫教育の軸となる特定の教科の授業時間数をふやすなどの教育課程特例制度の手続が簡素化され、子供たちの実態に応じた９年間を通した特色あるカリキュラムを編成しやすくなります。横浜型小中一貫教育をリードする学校として、その取り組みの成果を全市の小中一貫教育の質の向上につなげてまいります。　子供、保護者、地域の皆様が親しみやすく、呼びやすい通称についてですが、今回、法令に基づいて、初めて義務教育学校を校種として条例に位置づけます。学校名につきましては、位置づけを明らかにするために、霧が丘義務教育学校とすることがふさわしいと考えました。一方で、御指摘のとおり、児童、保護者、地域の皆様にとって親しみやすく、呼びやすい名称が必要と考えますので、教育委員会規則において、通称をつけることを検討しております。　今後の義務教育学校設置の方向性についてですが、義務教育学校は、１人の校長のもと、一つの組織として、９年間一貫した教育を行う学校です。したがって、小学校と中学校の通学区域が同一で９年間続けて通学できることや、施設が一体または隣接していることを基本としつつ、学校や保護者、地域の状況等を十分考慮し、今後検討してまいります。　市第218号議案について御質問をいただきました。　学校施設の老朽化の状況ですが、現在、築後40年を超えるものが約５割、そのうち、築後50年を超えるものが１割以上あり、最も古い学校は築後58年を経過しています。また、厳しい財政状況の中、長寿命化計画で予定しました設備改修がおくれている状況にあります。さらに、増改築等を繰り返し、効率的な学校運営や新しい教育内容への対応が行いにくい施設もあります。　学校施設の建てかえの検討につきましては、老朽化が進んでいること、また、20年後には多くの学校が築後70年を超える状況となることから、子供たちの安全や学習環境の充実のため、早期に検討を進める必要があると認識しています。なお、検討に当たりましては、財政負担の平準化や施設の複合化のほか、新たな教育内容への対応などにも留意して進める必要があると考えています。　１年で全ての危害防止装置を設置できないかとのことですが、子供たちの安全にかかわることのため、一刻も早く全校に危害防止装置を設置できるよう、平成28年度には最大限の事業量を確保するため、今年度の予算補正をお願いするものでございます。点検や修繕の際にシャッター事故発生の事例があることや、スチールを切る音など、かなりの工事音が出るため、授業中や学校行事のある日の工事は避ける必要があります。このため、１年で全て完了することは難しい状況にありますが、児童生徒の安全に万全を期し、学校の協力を求めて、可能な限り早期の完了を目指してまいります。　老朽化や環境改善などの課題への対応についてですが、老朽化については、屋内運動場の大規模改修や給排水管などの設備更新を優先して進めたいと考えています。環境改善については、特別教室の空調設備の設置を温熱環境の厳しい学校から順次進め、トイレの洋式化やエレベーターの設置などについても着実に事業を推進してまいります。　以上、御答弁申し上げました。
   ○議長（梶村充君）　次に、行田朝仁君。　　　　　〔行田朝仁君登壇、拍手〕 ◆（行田朝仁君）　私は、公明党横浜市会議員団を代表して、本定例会に上程されております議案のうち、市第186号議案、市第188号議案、市第189号議案、市第203号議案、市第205号議案及び市第218号議案に関連して、林市長並びに岡田教育長に順次伺ってまいります。　初めに、市第186号議案横浜市国際戦略の策定について、戦略で目指す姿や、国際的な事業展開をするに当たっての客観的分析、戦略を実現するための国際局の使命について順次伺ってまいります。　まず、横浜市国際戦略で目指す姿について伺います。　この戦略にあるように、これからはまさに都市の時代であり、この認識は、これからの自治体の国際展開を考えていく上で極めて重要と考えます。いかに国力が高くとも、都市に活力があるかどうか、人の暮らしの質を左右するのは、どこの国に住むかではなく、どの都市に住むかということにあります。当然ながら、生活空間、教育環境、安全性等々、より豊かな都市に人が集まり、活気が生まれ、そして雇用やビジネスも生まれていきます。また、子育てや福祉も、従来より横浜の創造的な挑戦とその成果が国の制度設計にも大きな影響を与えております。今、時代は、都市の活力が国の活力をリードし、都市が世界を変えていく時代に入っています。それは世界における横浜の責務の重さを意味しています。　さらに、昨年、設立70年を迎えた国連は、2030年までの目標である持続可能な開発のためのアジェンダ、通称ＳＤＧｓを採択し、誰も置き去りにしないとの基本理念を示しております。ＳＤＧｓは先進国、途上国を問わない目標であり、当然日本も達成すべきものであります。この枠組みの中で、特に世界の都市化が進む中、都市整備やグリーン産業、多様な交流など、横浜が貢献できる分野は多々あると考えます。日本の都市を代表する横浜市長であり、横浜市会です。日本で最大の自治体である横浜が強くなれば、日本が強くなり、より世界に貢献することができます。また、都市が一層重要になる時代において、横浜が世界の都市をリードする、平和への重要な基盤となる姉妹都市交流も倍増させていく、それくらいの気概を持って取り組んでいただきたいと願っております。　横浜がこれからも活気ある都市であり続けるためには、大きなビジョンに基づき、そのビジョンを達成するために、戦略的に事業を進めていく必要があります。例えばシンガポールは、国際的なハブ都市として、金融や環境分野、そして観光に力を入れ、国際都市として目覚ましい発展を遂げております。横浜もこの戦略において、目指す姿を明示することが重要と考えます。　そこでまず、この横浜市国際戦略において目指す姿について伺います。　都市間競争の時代にあって、一たび海外に出ますと、中国や韓国などは積極的に海外展開し、新興国のパワーをみずからの成長に取り込もうと激しい競争を繰り広げております。まず認識すべきことは、こうした競争は、戦略づくりの段階から既に始まっているということです。この戦略は他都市に比べて優位性を持っているのか、持っているとしたら、どのような優位性を持っているのか、きちんと整理する必要があります。　そこで、他都市の国際戦略と比較した本市の国際戦略の特徴について伺います。　次に、国際社会における横浜の評価について伺います。　都市間競争の時代にあって、重要なのは、まずおのれを知ることであり、その際、ひとりよがりの判断ではなく、客観的な分析が必要になります。目指す姿があり、そして客観的な分析があって、そのギャップを把握することで、今何が足りないのか、目指す姿の実現のために何をすべきかということが明らかになります。目標達成に向けた筋書きを書き込むものこそがこの戦略であるべきと考えます。　そこで、横浜に対する世界の評価はどのようなものか、伺います。　この項目の最後に、国際局の使命について伺います。　目指す姿があり、客観的な分析を行っても、最後に実行するのは人であり、組織であります。この戦略は、区や局で行っている多様な事業を網羅したものであり、きちんと実行に移していくために、国際局が世界の動きを見据え、政策局などと調整をしながら、５年、10年、さらにその先を見据えて、庁内をリードし調整するという、コントロールタワーとしての役割を果たすことが極めて重要であります。　そこで、国際戦略実現に向けた国際局の使命をどのように捉えているのか、伺います。　私は、次代を担う横浜の青少年のために心血を注ぐことも国際局の使命であると考えております。これまでの青少年交流事業の拡充とともに、特に横浜の強みでもある日中韓の連携において、青年層が積極的に携われるような日中韓青年パートナーシップ制度のようなものの検討を要望いたします。　いずれにしましても、国際局が具体的な力、調整力などを持ち、事業を力強く推進していくことが重要です。遠慮せず、どんどんリードされる姿を期待しております。　次に、市第188号議案横浜市区役所事務分掌条例の制定について伺います。　区役所の事務分掌条例については、地方自治法の改正に伴うものですが、法改正に際して、総務大臣から通知が出され、どのような区のあり方がふさわしいか、行政と市会、双方において十分に議論することとされたものであります。市会では、議長からの要請に基づき、大都市行財政制度特別委員会において、指定都市の区に係る事項について検討することとされ、私も委員の一人として議論してまいりました。特別委員会では、渡邊委員長を中心に、区のあり方について広範な議論を行い、その結果を報告書としてまとめてまいりました。　さて、今回の法改正は指定都市制度の見直しが行われたわけでありますが、そもそもなぜ区役所の事務分掌を条例で定めることとされたのかという点から伺いたいと思います。そこで、区役所の事務分掌を条例で定める意義について伺います。　本市は、保健所や土木事務所などの局の事務所を区役所に統合してきたほか、市長から区長への事務委任も積極的に進めるなど、区役所の強化に取り組んできた結果、他の指定都市と比べて、本市の区役所の機能は充実しております。しかし、地域のことは地域で決める取り組みを進め、市民生活を豊かにするためにも、まだまだやるべきことはあると考えます。そのような中で、今回の条例制定によって区役所はどのように変わるのか、伺います。　住民に最も身近な行政機関である区役所が地域の課題を把握し、市全体できめ細かに対応していくことが重要です。具体的には、区づくり推進費の自主企画事業費を活用して、区がみずから対応するほか、地域ニーズ反映システムや区局連携事業など、局の事業として予算化を提案することなど、まだまだ物足りなさはあるものの、これまでさまざまな工夫によって対応が図られてまいりました。地域の声が市政の全てでないにしても、現場の声を大事にした予算編成を行っていく必要があると考えます。　そこで、現場に近い区役所からの提案をどのように予算編成に反映させるのか、伺います。　特別委員会の報告書においても、地域の課題をこれまで以上に解決していくことができるような仕組みを確立することが必要との指摘もありました。しかし、地域の課題への対応は行政だけでは限界があり、地域における協働の取り組みによる対応が求められております。横浜市中期４か年計画においても、施策18として、参加と協働による地域自治の支援を掲げ、区役所は協働による地域づくりの支援を行っていくこととしております。区役所の職員は、地域に足を運び、地域のさまざまな方たちと対話し、行政と地域が力を合わせて解決策を見出していくことが重要ではないかと考えます。市民と行政との協働については、平成24年６月に横浜市市民協働条例を制定しました。そして、今回、条例に、区役所は地域における協働を総合的に支援する役割を担うことが規定されております。　そこで、条例制定を契機として、より一層、市民との協働を推進していくべきと考えますが、市長の御見解を伺います。　次に、市第189号議案横浜市障害を理由とする差別に関する相談対応等に関する条例の制定について伺います。　本議案は、ことし４月１日に障害者差別解消法が施行されることに伴い、障害を理由とする差別を受けた場合の相談対応、そして、相談対応による解決が図られなかった場合のあっせんの仕組みなどを内容とし、法律においては条例制定に関する定めはありませんが、横浜市として、それらの相談に丁寧に対応していこうという趣旨のものであると理解しております。特に調整委員会を新たに設置し、あっせんを行う仕組みについては、相談する側である障害のある人やその家族の安心につながる仕組みではないかと考えておりますが、この調整委員会の委員構成、人選は重要なポイントの一つであると考えます。　そこで、あっせんを行う調整委員会の委員の構成及び人選の考え方を伺います。　また、この条例におけるあっせんをより実効性のあるものにするためには、申し出た障害者が納得し、対象となった事業者にも取り組むことのできるあっせん内容が求められるのではないかと考えます。　そこで、この条例におけるあっせんの考え方を伺います。　さらに、今回の条例案では、事案の当事者が正当な理由なくあっせん案に従わないときは、市長は、その当事者に対し、期限を定めて、当該あっせん案を受諾するよう勧告することができるとしております。　そこで、あっせん案に従わないときの対応の考え方について伺います。　この条例の制定を初めとして、本市独自の工夫も発揮しながら、障害を理由とする差別を解消するための取り組みを引き続き着実に推進することを要望して、次の質問に移ります。　次に、市第203号議案横浜市駐車場条例の一部改正について伺います。　横浜市では、路上駐車の解消や道路交通の円滑化を目的に、建築物を新築等する場合に駐車場の確保を義務づける附置義務制度として、横浜市駐車場条例を昭和38年に制定し、運用してきております。制定後は、駐車需要の変化など、駐車場を取り巻く社会情勢の変動に合わせて規制を強化するなどの改正を行ってまいりました。平成19年の改正においても、倉庫や工場など一部の用途で附置義務基準の緩和がありましたが、自動二輪車と荷さばき車の附置義務が新たに導入されています。その後、平成24年に改定された駐車場整備計画においては、駐車場整備を推進する量から、地域の特性に応じた駐車場の整備や活用など、質への転換が示されました。今回の改正は、事務所の附置義務基準の緩和など、全体的に基準の緩和を行う改正となっております。　そこでまず、今回の条例改正の背景と狙いについて伺います。　都心部などでは、附置義務駐車場の確保が建てかえや再開発等の計画を進める上で負担になっているとの声もあります。よって、今回の附置義務基準の緩和は、市内で計画されているさまざまな開発等の弾みになり、ひいては横浜市内の経済活性化につながるものと考えております。　そこで、条例改正により期待される効果について伺います。　条例の改正項目として、事務所の附置義務基準の緩和とあわせ、地区ごとの駐車需要の状況に応じて、市長が別に基準を定めて緩和できることとなっております。東京都の渋谷駅や新宿駅周辺などでの事例はありますが、全国的には先進的な事例であり、まちづくりや再開発等を進めていく地区においては、地区の特性に応じたまちづくりにつながるものとして、非常に期待できると考えております。一方、基準を緩和する地区においては、開発等により将来的に駐車場台数が不足することも考えられ、そのことが渋滞や駐車場待ちの車の滞留を引き起こす懸念もあります。　そこで、市長が別に定める基準の設定の考え方について伺います。　また、横浜市駐車場条例では、６カ所の駐車場整備地区や鉄道駅周辺の商業地域などを中心に、幅広く対象地域を指定しております。鉄道駅周辺でも、都心部と郊外部では、地区の特性も異なり、駐車需要も大きく異なるのではないかと考えます。ただ、地区の駐車需要を踏まえた附置義務基準の緩和を行うに当たっては、一定の条件を満たす地区に適用されるべきと考えます。　そこで、どのような地区に適用するのか、伺います。　今回の条例改正は、事務所の基準の緩和や地区の駐車需要の実態に合わせた柔軟な基準設定を可能とするものであり、まちづくりの観点からも非常に有効なものと考えています。ぜひともこの取り組みを進めていただきたいと思います。　また、横浜市駐車場条例にも車椅子使用者用駐車区画の附置義務が定められておりますが、障害者や高齢者など、自動車で移動せざるを得ない方々がいるのも事実であり、まちづくりの観点からも、車椅子使用者用駐車区画の確保は重要であると考えます。ただ、車椅子使用者用駐車区画に障害者や高齢者などの必要とする人がとめることができないことがあるとの声も伺っております。真に駐車場を必要とする人が困らないような取り組みもあわせて進めていただきたいことを要望いたします。　次に、市第205号議案横浜市立学校条例の一部改正について何点か伺ってまいります。　まず、横浜サイエンスフロンティア高等学校附属中学校の設置について伺います。　横浜サイエンスフロンティア高等学校は、日本の将来を支える論理的な思考力と鋭敏な感性を育み、先端的な科学の知識・技術、技能を活用して、世界で幅広く活躍する人間を育成することを教育理念として開校し、多方面で成果を上げております。また、同校の教育をより一層、充実発展させるため、平成29年度に中高一貫教育校化により附属中学校を開校することとしております。　そこで、横浜サイエンスフロンティア高等学校の中高一貫教育校化のメリットについて教育長のお考えを伺います。　中学生段階から特色ある教育活動をより充実させ、グローバル人材の育成を行っていくことは非常に意義深いものであると考えます。そこで、中高一貫教育校化により、どのような人材を輩出できると考えているのか、教育長のお考えを伺います。　同校の卒業生の中からノーベル賞を受賞するような人材が輩出されることを大いに期待しております。　次に、義務教育学校の設置について伺います。　本市は、全国に先駆け、平成21年度から市内の全小中学校で小中一貫教育を展開してまいりました。その後、全国的に広がり、国は、昨年、学校教育法を改正し、義務教育学校を新たな校種として創設いたしました。９年間一貫した教育を行う義務教育学校には、小学校と中学校の組織が一体になることや教育課程の特例など、幾つかの制度上のメリットがあると伺っております。　そこで、メリットを生かした義務教育学校の取り組みについて教育長に伺います。　また、その取り組みを通して、本市の小中一貫教育をリードしていくことが期待されます。そこで、義務教育学校の取り組みをどのように全市の小中一貫教育に生かしていくのか、教育長にお伺いいたします。　小中一貫教育をさらに充実させ、未来を担う子供たちを育てていただきたいと思います。　最後に、市第218号議案平成27年度横浜市一般会計補正予算（第４号）について何点か伺ってまいります。　まず、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業について伺います。　臨時福祉給付金は、消費税率の引き上げの際に、我が党が低所得者に与える負担を軽減する配慮が必要であると主張して、平成26年度、平成27年度と給付されてきたところであります。このたび、平成27年度臨時福祉給付金の対象者のうち、65歳以上の方に年金生活者等支援臨時福祉給付金を給付することになりました。　そこで、改めて今回給付することになった給付金はどのような目的で行うのか、伺います。　給付されることが決まれば、対象となられた方々はできるだけ早く受け取りたいと思うと考えます。そこで、いつから給付金の受け取りができるようになるのか、伺います。　これまで臨時福祉給付金では、対象者であっても申請していないために受給されていない方がいらっしゃると伺っております。特に今回の給付金は高齢の方を対象としており、その効果をより高めるためにも、申請の仕方をわかりやすく案内する必要があると思われます。　そこで、申請をしやすくする工夫をどのように考えているのか、伺います。　対象となられた皆さんが漏れなく受け取ることができるよう、正確な情報が十分に行き渡るようにお願いいたします。　次に、行政情報通信基盤庁内ＬＡＮ運用事業について伺います。　ことし１月から社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の運用が開始されました。これにより、行政の効率化や国民の利便性向上が期待されるわけですが、一方で、マイナンバーの漏えいによる不正利用なども懸念されているところです。昨年は日本年金機構において大量の個人情報流出事案が発生し、大きな社会問題となりました。近年、国や地方自治体、民間企業に対するサイバー攻撃が横行し、多くの住民情報を扱う地方自治体にとって、情報セキュリティーの確保は喫緊の課題であります。　そこで、本市の情報セキュリティー対策について、どのような状況か、伺います。　インターネットと庁内のネットワークを接続していること自体に大きなリスクがあるわけですが、平成29年７月には自治体間のマイナンバーの情報連携が開始される予定であり、情報セキュリティー対策の一層の強化が必要になります。今般、国としても、平成27年度補正予算案において自治体情報セキュリティ強化対策事業を計上し、自治体の情報セキュリティー対策を支援しようとしております。　そこで、今回の補正予算で新たに取り組む情報セキュリティー対策はどのようなものか、伺います。　情報セキュリティー対策に完全はないと言われますが、横浜市の対策についても、システム導入のようなハード面の整備だけで終わりにするのではなく、人材育成のようなソフト面における取り組みについても必要であると考えます。　そこで、横浜市の情報セキュリティー対策について、今後の方向性を伺います。　次に、市立学校防火防煙シャッター危害防止装置設置事業について伺います。　昨年12月に山王台小学校で児童がシャッターに挟まれるという事故が発生しました。我が党では、かねてよりシャッターの安全確保の必要性に着目し、防火防煙シャッターへの危害防止装置の設置を早急に進めるべきと強く要望してまいりました。今回の事故を受けて、さらに安全対策を強化するため、危害防止装置が未設置の4030台について最大限前倒しし、平成29年度までに設置を完了する計画に見直したことは評価しております。教育委員会においては、事業の確実な実施を図るよう、最善の努力をお願いいたします。　ところで、本市の市立学校には6111台のシャッターがあると報告を受けておりますが、その製造メーカーや仕組みについては複数の種類があるとのことです。また、これまでの事故を踏まえ、各事業者が開発した危害防止装置にもさまざまな方式があると伺っております。　そこで、危害防止装置にはさまざまな方式があるが、今回はどのような方式を想定しているのか、教育長に伺います。　また、シャッター事故の再発を防ぐためには、シャッターそのものの整備だけでなく、シャッターの安全確認や点検、操作を行う教職員への研修など、ソフト面での対策も欠かせないと考えます。　そこで、シャッターの安全点検や操作方法などの研修をどのように予定しているのか、教育長に伺います。　次に、学校特別営繕費、非構造部材耐震対策事業について伺います。　さきの東日本大震災では、つり天井等の落下による被害が相次ぎ、早急な対応が求められているところです。学校施設については、国から平成27年度末までに屋内運動場等のつり天井の落下防止対策を完了するよう求められています。特に屋内運動場、いわゆる体育館は、災害時の防災拠点となることからも、確実に事業を完了させる必要があります。　そこで、屋内運動場等のつり天井の落下防止対策の事業完了の見込みについて教育長にお伺いします。　また、屋内運動場等のつり天井の落下防止対策のほかに、耐震補強工事についても平成27年度末で全ての学校において事業を完了すると伺っております。しかしながら、こうした対策が完了したからといって、子供たちの安全性が完全に確保されたわけではありません。学校施設全体の老朽化が進む中では、あらゆる可能性を検討し、事故が発生する前に先手を打って対策を行う必要があります。　そこで、耐震補強及びつり天井の落下防止対策の完了後、学校施設の安全確保の取り組みとして、さらにどのような対策が必要か、教育長にお伺いします。　学校の安全対策に万全を期すため、他都市で発生した事故などの情報も収集し、あらゆるリスクを検討して対策を進めてもらいたいと思います。　最後に、県費負担教職員の市費移管準備事業について伺います。　約１年後に迫った権限移譲に向けて、さまざまな準備を進めているところだと思います。その中でも、教職員に対して、本市から給与を支給していくために、給与の計算や、従来、紙ベースで行っている出勤や出張、諸手当の申請等を行うためのシステム開発に着手し、設計を進めていると伺っております。今回、そのようなシステムの開発経費について約５億6000万円の減額補正となっております。　そこで、減額補正となった主な理由について教育長に伺います。　多忙をきわめる教職員が使いやすく、業務が効率化できるようなシステムにするためにも、設計に妥協があってはならないと考えます。新たに設計、開発するシステムにおいては、品質を重視し、利便性や効率性を高めるべきと考えますので、しっかりと取り組んでいただくよう要望いたします。　また、システム開発以外にも、県と市で異なる給与や休暇といった勤務条件の整理が必要であると伺っております。例えば出産や育児に係る制度では県のほうが充実しているものもあるようですが、子育て世代の教職員も安心して働き続けられるような制度を整えることは非常に重要なことと考えます。子供たちにとって、教職員は極めて大きな存在であり、教職員こそが最大の教育環境であると考えます。　そこで、市費移管によって制度が後退し、教職員のモチベーションが下がるようなことはあってはならないと考えますが、教育長の御見解を伺います。　市費移管後の人事・給与制度の構築については、十分に検討や調整を重ね、できることはしっかりとやっていただきたいことを要望しておきます。　教職員が働きやすい制度を整えていただきますことを期待し、公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。（拍手） ○議長（梶村充君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　行田議員の御質問にお答え申し上げます。　市第186号議案について御質問をいただきました。　横浜市国際戦略で目指す姿についてですが、横浜市では、世界とともに成長する横浜の実現を掲げ、さまざまな分野において海外との連携を深めながら、持続的に成長していくことを目指しています。この戦略では具体的な３つの目標を掲げています。１つ目は、海外との交流により活力を生み出すこと、２つ目は、多様な考え方に触れ、新たな価値を生み出すこと、３つ目は、国際貢献を通じて国際社会における評価を獲得し、良好な関係を構築することです。都市の時代と言われる中、国内最大の都市として総合力を発揮し、自身の成長や国際都市としてのアイデンティティーの強化、国内外への発信力の強化や国際平和につなげてまいります。　他都市の国際戦略と比較した本市の国際戦略の特徴についてですが、大きく３点あります。１点目は、経済交流、多文化共生、国際貢献など、本市の国際事業全体を捉え、総合的に整理した点です。２点目は、世界全体を視野に入れ、他都市では例のない、アフリカなども含めた各地域における事業展開の考え方を明確にした点、３点目は、市会の皆様と議論をしながら、議決を経て策定していく点だと考えております。　横浜に対する世界の評価についてですが、アフリカ開発会議やＡＰＥＣ首脳会議などの大型国際会議、ラグビーワールドカップ決勝戦などの開催地として横浜が選ばれたのは、本市が市民や企業の皆様とともに取り組んできた実績や都市の総合力が評価されているのだと思います。また、女性の活躍促進、そして、世界の新興都市が抱えるさまざまな都市課題をＹ－ＰＯＲＴセンターを通しまして解決、支援してきた実績は、政府間で開催される国際会議への参加要請や国際的な賞の受賞につながったのではないかと思います。さらに、昨年、アップル社が横浜に立地を決めたことは、横浜の暮らしやすさ、ビジネス環境が総合的に評価されたことによると考えております。　国際戦略実現に向けた国際局の使命についてですが、横浜市の国際事業は、対象とする事業分野、地域ともに広く、核となって機能すべき国際局の使命は非常に重いものと認識しています。昨年４月に国際局を発足させて、地域別の体制や企画立案機能を強化するとともに、庁内の情報共有や人材育成などの体制整備を着実に進めております。さらに、国際局が中心となって、都市間連携に関するノウハウやネットワークなどの専門性を生かし、関係区局と戦略的に連携し、オール横浜で国際事業を推進していきます。　市第188号議案について御質問をいただきました。　区役所の事務分掌を条例で定める意義ですが、地方自治法の改正の趣旨は、区役所の事務分掌を条例で定めることによりまして、指定都市の区の役割の拡充を図ろうとするものです。この条例で区役所が担うべき事務と役割を定めることによりまして、本市における区の重要性を明確化し、区の役割の強化を図ります。　条例の制定による区役所の変化ですが、今回の条例において、区役所は、地域のニーズや課題を把握し、関係する局等と総合調整を行いながら対応していくということを役割として明示しました。このことを区局の職員がしっかりと認識することによりまして、区役所だけでなく、市全体として、これまで以上に課題への対応を進めていきます。　区役所からの提案の予算編成への反映ですが、地域のニーズや課題に基づいた区役所からの提案については、平成28年度予算を編成する上でも大変重視しています。今後も、区役所が把握した地域課題の解決へ向けて、これまで以上に現場からの提案を予算に反映できる仕組みについて工夫してまいります。　市民協働の一層の推進ですが、自治会町内会を初め多くの市民の皆様が防災や防犯、高齢者の見守りなどの課題に熱心に取り組んでおられます。区役所は、地域に寄り添い、こうした活動を支援するとともに、協働により課題解決に取り組んでいます。条例制定を契機に、こうした取り組みを充実させ、区と局が連携し、本市一体となって、より一層、市民の皆様との協働による課題解決を進めていきたいと考えています。　市第189号議案について御質問をいただきました。　調整委員会の委員の構成及び人選ですが、委員は、障害者及びその家族、学識経験者、弁護士、事業者の代表者で構成いたしまして、障害者については、それぞれの障害種別ごとに入っていただくことを考えております。人選はこれからとなりますが、障害者差別解消法の施行に向けて、約１年間にわたり本市が行うべき取り組みについて議論を積み重ねていただいた検討部会の委員の方々を中心にお願いをしていきたいと考えています。　あっせんの考え方ですが、事業者への相談や所管行政機関による調整によっても解決が図られない事案について、障害者等からの申し出に基づき、あっせんを行います。具体的には、申し出者である障害者等と事業者の双方から事実を確認し、障害の特性等を十分理解した上で、解決を図るための実現可能なあっせん案を提示したいと考えています。差別と認定し、一方的に事業者に改善を求めるのではなく、あっせんの手続を通して障害の理解や相互理解を深め、その中で解決が図られることを目指しています。　あっせん案に従わないときの対応ですが、事案の当事者が正当な理由なくあっせん案に従わない場合は、改めてあっせん案に従うよう勧告できることとしております。議員のお話のとおりでございます。勧告に従わない場合についても、事業者名の公表などの制裁的な規定は置かず、障害者差別解消法の趣旨を踏まえて、差別の解消や障害についての理解の促進を目指して働きかけていきたいと考えています。　市第203号議案について御質問をいただきました。　横浜市駐車場条例の改正の背景と狙いについてですが、近年、自動車を利用した事務所への来訪者等が少なくなり、駐車需要も減少しています。また、都心部の鉄道駅周辺など、公共交通機関が充実している地区では、さらに駐車需要が減少している傾向が見られます。今回、事務所に関する附置義務基準の緩和や、地区の駐車需要を踏まえた緩和を可とするなどの条例改正を行い、これら近年の駐車需要の変化に適切に対応してまいります。　条例改正により期待される効果についてですが、駐車需要に見合った基準に緩和することで、確保しなければならない駐車場の台数が減少します。これにより、今後、建築物を新築する場合には、建築計画の幅が広がることや事業採算性が向上することが期待されます。また、既存の建築物においても、確保しなければならない駐車場の台数が減少するため、建築基準法などの他法令の基準を満たした場合には、駐車場以外の用途への転用も可能となります。　市長が別に定める基準の設定の考え方についてですが、緩和する地区の基準を別に定めるに当たっては、駐車場の利用状況など地区の駐車需要の実態を調査した上で、将来のまちづくりの方針なども踏まえつつ、当該地区の駐車需要に見合った基準とすることが重要と思います。そのため、これらを考慮した上で、具体的な項目を横浜市駐車場条例取扱基準に適切に設定いたします。なお、基準を定める場合には、事前に意見公募を行い、市民の皆様に御意見を伺います。　基準を適用する地区についてですが、現時点では、横浜駅周辺地区やみなとみらい21地区などの都心部において適用することを想定しています。これらの地区は、市内でも公共交通機関が充実しているため、自動車を利用して訪れる人の割合が低く、駐車需要も低い傾向が見られますので、地区の駐車需要に見合った基準の設定を検討しています。また、これらの地区以外でも、駐車需要が低い傾向がある地区においては、同様に地区を指定して基準を定めてまいります。　市第218号議案について御質問をいただきました。　年金生活者等支援臨時福祉給付金の目的ですが、第１に、賃金引き上げの恩恵が及びにくい低年金受給者への配慮、第２に、平成29年度から実施される予定の年金生活者支援給付金の前倒しの位置づけ、第３に、平成28年前半の個人消費の下支えに資するように、低所得の高齢者１人につき３万円を給付するものとされています。　給付金の受け取り時期ですが、できるだけ早期に支給できるよう準備を進め、平成28年４月中には受け付けを開始し、５月後半から対象の方への振り込みを開始する予定です。　申請をしやすくする工夫ですが、これまでの給付金でも設置してきたコールセンターでの御案内のほか、事前に印字された申請書の送付や添付書類の省略などによりまして、対象の方が申請しやすいように工夫してまいります。　行政情報通信基盤庁内ＬＡＮ運用事業における情報セキュリティー対策の状況についてですが、市民の皆様のマイナンバーを扱うネットワークについてはインターネットから分離、独立しておりまして、安全を確保しています。また、行政内部の事務を扱うネットワークについては、インターネットと接続していますが、その出入り口において、不正な通信の遮断やウイルスつきメール除去などの対策をとっています。さらに、毎年、職員相互による情報セキュリティー内部監査を実施し、ネットワーク利用ルールを徹底するとともに、抜き打ちでの標的型メール訓練などによりまして、職員の情報セキュリティー意識の醸成を図っています。このような取り組みを着実に実施してきた結果、これまでのところ、サイバー攻撃による被害は発生しておりません。　補正予算で新たに取り組む情報セキュリティー対策でございますが、ただいま御答弁したとおり、行政内部の事務を扱うネットワークは、さまざまな安全策をとった上でインターネットと接続しています。この安全性をさらに向上させるため、サイバー攻撃の入り口でもあり、情報漏えいの出口でもありますインターネットを行政内部のネットワークから分断します。その一方で、インターネットからの情報収集や電子メールの送受信などは業務を進める上で必要不可欠でありますので、インターネットからの分断による業務ヘの影響を最小限に抑えるため、ウエブ閲覧や受信したメールを無害化する仕組みを新たに構築します。　情報セキュリティー対策の今後の方向性ですが、情報セキュリティー対策は、今後ますますその重要性が増していく課題でありまして、常に最新の技術動向を把握しながら、絶え間なく見直しを続けていく必要があります。その上で、こうした情報セキュリティー対策を実際に担うのは個々の職員であるため、サイバー攻撃へ即応できる体制の整備や訓練の徹底などによりまして、職員の情報セキュリティーに対する意識や対応力をさらに向上させてまいります。今後も、市民の皆様の情報を確実にお守りできるよう、引き続き緊張感を持ってセキュリティー対策に取り組んでまいります。　残りの質問については教育長より答弁させていただきます。 ○議長（梶村充君）　岡田教育長。　　　　　〔教育長　岡田優子君登壇〕 ◎教育長（岡田優子君）　市第205号議案について御質問いただきました。　横浜サイエンスフロンティア高等学校の中高一貫教育校化のメリットについてですが、中学生という早い段階から充実した教育施設や高校生の学ぶ姿に日常的に触れることによりまして、観察する力、物事の本質を捉える力、論理的に伝える力、課題を解決していく力などを豊かに育むことができると考えています。また、高校段階では、附属中学校から進学した生徒と他の中学校でさまざまな体験を経て入学した生徒が互いに認め、磨き、高め合うことで、特色ある教育の効果がさらに深まると考えています。　中高一貫教育校化により輩出する人材についてですが、育てる生徒像として、サイエンスの考え方を身につけた生徒、豊かな社会性や人間性と幅広い教養を身につけた生徒、次代を担うグローバルリーダーの素養を身につけた生徒を掲げています。国内外の大学や研究機関、企業など、さまざまな世界や幅広い分野で顕著に活躍できる人材が輩出されると考えております。　メリットを生かした義務教育学校の取り組みについてですが、組織が一体になることを生かして、例えば理科の授業において、五、六年生と七、八、九年生を専科教員が一貫して指導することで、科学的思考力や実験・観察技能等を一層向上させることができます。同様に、音楽や図工、美術の授業においては、表現力や文化、芸術に親しむ態度等を一貫して育て、また、地域の教育資源を活用した活動も連続して取り組めます。このような取り組みを通して、９年間を一貫して主体的、協働的な学びを大切にした新たな学び方を研究、実践してまいります。　義務教育学校の取り組みをどのように全市の小中一貫教育に生かしていくかということについてですが、義務教育学校におけるさまざまな取り組みの成果を、小中一貫教育推進のため毎年開催しています小中一貫教育推進協議会で発表し、各学校に発信してまいります。また、授業研究会を積極的に公開し、全市の小中一貫教育の質の向上を図ってまいります。　市第218号議案について御質問いただきました。　危害防止装置の想定している方式についてですが、シャッター挟まれ事故防止のための危害防止装置の設置については、シャッター下部を可動式の座板に交換する方式や電気式のブレーキ機構を追加する方式があります。シャッターメーカーごとに独自の方式で認定を取得しているため、危害防止装置の方式を一律に指定することはできませんので、シャッターごとに最適な方式で工事を実施してまいります。　学校に対する安全点検や操作方法の研修をどのように予定しているかですが、まず、点検につきましては、年２回、専門業者による点検を実施していますが、今回の事故を受けて、点検結果の履歴を記載する様式を定め、学校と事務局で確実に共有できるようにします。教職員への研修につきましては、４月当初にシャッターの設置場所と操作方法を把握することを徹底します。また、児童に対しては、これまで以上に、シャッターについて、設置場所や役割、作動状況や危険性を繰り返し説明し、認識できるように取り組んでまいります。　屋内運動場等のつり天井落下防止対策の事業完了の見込みについてですが、対象となる天井を有する施設は、屋内運動場、武道場及び講堂等の全部で120棟あり、平成25年度から取り組みを進め、前年度までに70棟の工事が完了しています。今年度に実施する残り50棟については、全て工事が順調に進んでおり、平成27年度末で事業は完了いたします。　耐震対策完了後の学校施設の安全確保の取り組みについてですが、校舎の経年劣化により想定される外壁の剥落や老朽化により開閉することが困難になるサッシの落下などは、大事故につながる危険性が高いと考えています。また、老朽化した照明器具の落下や漏水による内装材の落下の事例も報告されています。これまでは緊急修繕で対応してまいりましたが、今後は、校舎の外壁のほか、窓サッシ、照明設備及び防水等の非構造部材の落下防止対策についても、調査の上、長寿命化に対応していきたいと考えています。　県費負担教職員の市費移管準備事業について御質問いただきました。　減額補正となった主な理由ですが、総合評価一般競争入札を行った結果、実績のあるパッケージシステムをもとに開発する方法となり、予定価格よりも安価に抑えられました。また、平成27年度及び平成28年度の２カ年にわたる契約の中で、システム開発の進捗に応じて分割して支払うこととしたため、平成27年度分の支出額が当初の見込みよりも少なくなったことも影響しております。　市費移管による制度変更に対する見解ですが、神奈川県と本市ではさまざまな勤務条件の違いがあります。移管後の制度設計に当たっては、関係部署と十分に調整を図りながら、教職員のモチベーションが下がることがないよう、検討を進めてまいります。　以上、御答弁申し上げました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（梶村充君）　発言者がまだ残っておりますが、この際暫時休憩いたします。　　　　　午前11時56分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時00分再開　　　　　〔書記着席議員数報告〕 ○副議長（加藤広人君）　ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は78人であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（加藤広人君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（加藤広人君）　質疑を続行いたします。川口たまえ君。　　　　　〔川口たまえ君登壇、拍手〕 ◆（川口たまえ君）　私は、民主党横浜市会議員団を代表して、以下の５議案、すなわち、市第187号議案横浜市職員の退職管理に関する条例の制定について、市第188号議案横浜市区役所事務分掌条例の制定について、市第189号議案横浜市障害を理由とする差別に関する相談対応等に関する条例の制定について、市第203号議案横浜市駐車場条例の一部改正について、及び市第205号議案横浜市立学校条例の一部改正について順次質問してまいります。　まずは、市第187号議案横浜市職員の退職管理に関する条例の制定についてお伺いいたします。　先ほどの質疑にもございましたが、このたびの地方公務員法の改正により、本市を退職後、企業や団体に再就職した元職員による現職職員への働きかけの規制が新たに導入されることになりました。本市は、これまで、退職管理の適正を確保するため、今回の法改正に先んじて、再就職に関する独自のルールを設け、さまざまな意識喚起を行ってきたと聞いておりますが、そこでまず、再就職者による働きかけについて、これまでどのような取り組みをしてきたのか、伺います。　働きかけるとか、働きかけを規制するとか一言で言いましても、計画されている事業は最も効率的、効果的に実施し、継続され、進めなくてはなりませんし、その上で専門技術の継承も重要なことです。そのような状況の中、違反行為になるかどうかの線引きはなかなか難しいことと思いますが、担当者の遵法意識の一段の向上が求められておりますので、慎重に対応していただきたいと思います。　さらに、今回の地方公務員法の改正においては、働きかけ規制に違反した再就職者に対し、違反の内容に応じて行政罰や刑罰による制裁措置が規定されていますので、なおさらこれまで以上の対応が必要になると思います。　そこで、今後、働きかけ規制の実効性をどのように確保していくのか、伺います。　今回の条例制定を職務の公正執行や公務に対する市民の信頼確保に努める契機と捉え、働きかけ規制強化の趣旨を十分に酌み取った対応を実施していただくことを期待して、次の質問に移ります。　次に、市第188号議案横浜市区役所事務分掌条例の制定についてお伺いいたします。　横浜市区役所事務分掌条例については、第30次地方制度調査会の答申において、指定都市の区の役割を拡充することが必要と指摘されたことを受けて、地方自治法が一部改正され、来る平成28年４月１日に施行されることに伴い制定されるものであります。これまでの地方自治法では、局の事務分掌は条例で定めることとされていましたが、今回の改正により、区についても事務分掌を条例で定めることになりました。これは区役所の役割の重要性を再認識させるものであり、同時に市の指導のあり方が問われることにもなったと言えるのではないかと思います。本市は、従来から、保育事業の推進や地域と連携した学校運営、さらに身近な公園に関する事務など、区役所の機能強化に取り組んできており、区役所機能の重要性を以前から重視し、その成果を出してきていると認識しております。そのような中で、今回、条例として区役所の事務分掌が定められるわけですが、今後も新たにどのようなものを区役所で行うべき事務と考えて事務分業化していくのか、具体的な事業についても検討していくことが必要だと思います。　そこでまず、区役所で行うべき事務の考え方について伺います。　本市の条例案については、地方自治法が要請している区役所の事務分掌だけでなく、区役所の役割や区長の意見陳述等についても規定されています。区役所は、市長の権限に属する事務を地域的に分掌する事務所として地方自治法上定義されていると思いますが、こうした区役所の役割を条例において規定することで何が変わるのか、また、市として区の役割や区長の職務をどう認識しようとしているのかをお伺いしたいと思います。　そこで、条例に区役所の役割を定めた理由についてお伺いいたします。　区役所は、地域の課題や要望をしっかりと把握することが大切ですが、時代の変化に応じて、それぞれの課題や要望は複雑化、多様化しており、その対応も難度を増してきております。しかし、区が単独で解決できるものは限られており、区と局の連携あるいは市としての一体的対応が必要になるケースもあると思います。本市の行政運営は、これまで以上に区行政に注目し、全市としての方向性や区間のバランスを調整し、各区の施策の実行性を担保するためにも、市当局の財政上の支援を含め密接な連携体制が求められることになると思います。　そこでまずは、効率的、効果的に事務事業を推進していくためにも、地域の状況に詳しい区役所が主体性を持って、区民視線で局と調整し、施策を推進していくことが求められます。このようなことから、区と局との連携を今後どのように推進していくのか、市長の見解をお伺いいたします。　今回の条例には、地域の課題や要望への対応のために、区長が局長と協議することや、市長に対して意見を述べる機会を設けることなどが定められています。これらのことを条例に明文化することにより、一番身近な行政機関である区役所が中心となって、市長や局長に地域の声を伝え、区と局が連携の上、課題に対応していくという構図が市民の皆様に示されることになるものと考えています。本条例制定を契機に、地域の課題解決には、区民、区、市が一体となって進めることができ、区民にとって行政運営がより一層身近なものとなることを期待して、次の質問に移ります。　次に、市第189号議案横浜市障害を理由とする差別に関する相談対応等に関する条例の制定について伺います。　この４月から施行される障害者差別解消法では、国及び地方公共団体は、障害のある人やその家族などからの障害を理由とする差別に関する相談に的確に応ずることが求められており、本議案の条例案においても、事案の内容に応じて事実関係の調査など必要な対応を行うことが規定されています。差別を受けたとの相談については、当事者間で解決が図られることが望ましいことではありますが、解決が図られない場合には、区役所、市役所等の窓口に相談があるものと考えられます。　そこで、障害を理由とする差別に関する相談対応にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。　本議案の条例案では、相談対応によってもその解決が図られない事案について、市長に対してあっせんの申し出ができることが定められています。新たに設置される調整委員会が、市長から付託された事案について、あっせんの申出者である障害のある方、差別をしたとされる事業者の双方から事実を確認し、その上で解決を目指すためのあっせん案の提示を行うことが主な内容となりますので、この調整委員会は非常に重要な役割を担うことになります。その調整委員会の委員には、弁護士、学識経験者など、そのほかに障害者も参加する予定と聞いております。　そこで、調整委員会を設置することにより期待する効果についてお伺いいたします。　障害を理由とする差別に関する相談対応を的確に行っていくためには、当然のことながら、市職員が障害に関する基本的な理解を深めていくことが必要となります。また、筆談、手話、書類を丁寧に読み上げることなど、その人の障害に応じたコミュニケーション手段を用いるなど、障害者差別解消法が定める合理的配慮の提供を推進していくことも必要です。　そこで、市職員への相談対応等に関する研修について、どのように取り組むのか、お伺いいたします。　障害を理由とする差別を受けたとの相談については、当該の企業等の民間事業者においても真摯に対応させることが必要です。そこで、企業等の民間事業者の研修等への支援について、どのように取り組むのか、伺います。　民間事業者に対し、市として、本条例についての啓発や研修、差別解消や障害に関する理解を深めるための支援に取り組み、当事者間において相談の解決が図られるようになることが第一です。今後はこの支援内容を一層充実させる方向で取り組まれるよう要望いたします。　また、当事者間で解決が図られずに市に相談が寄せられることになった場合には、適切な対応が丁寧にできるよう、継続的な取り組みを要望しておきます。　次に、市第203号議案横浜市駐車場条例の一部改正について伺います。　今回の改正内容は、全体的に基準の緩和を行うものとなっておりますが、先ほどの質問に対する答弁にありましたように、道路の違法駐車がふえるような心配はないよう対応されるということでしたので、私からはまちづくりの観点から質問をさせていただきます。　地域の特性を生かしたまちづくりを推進している本市においては、地区ごとの駐車需要に見合った駐車場整備を求めることで、今後のまちづくりに弾みがつくのではないかと思います。例えば、今回の条例改正では、事務所の附置義務基準の緩和のほか、これまで条例が適用される地域に均一であった附置義務基準について、地区ごとに駐車需要の状況に応じて市長が別に基準を定め、緩和できる規定が盛り込まれました。　そこで、地区の駐車需要を踏まえた附置義務基準の緩和を導入する目的を伺います。　横浜駅周辺やみなとみらい地区、関内地区などでは、景観への配慮や歩行者の安全性などの視点から、駐車場についても配置や出入り口の規制などを地区計画などに位置づけ、まちづくりを推進しているところですが、今回の条例改正は、地区ごとの駐車需要に見合った駐車場整備を求めるものですので、これまでの地区計画などにも影響があるものと思われます。　そこで、地区の駐車需要を踏まえた附置義務基準の緩和を導入することで、まちづくりの観点からどのような効果が期待できるのか、お伺いいたします。　現在、駐車場条例には、荷さばき車や自動二輪車に対する附置義務も既に盛り込まれており、必要な駐車場の整備を進めていく上で非常に重要な役割を果たしていると考えています。それでもなお、土日や休日、イベント開催時など、大変な渋滞になり、駐車するまでの時間がかかってしまったり、通過する車が迂回したりすることがあります。駐車台数だけで決められないこともありますので、地区ごとの駐車需要に見合った駐車場整備を進める際には、市民にとってより望ましいまちづくりが進むよう、取り組んでいただきたいと思います。　次に、市第205号議案横浜市立学校条例の一部改正についてお伺いいたします。　この議案は、平成27年６月に学校教育法が改正され、９年間一貫した教育を行う義務教育学校が新たに校種として創設されました。これを受け、本市でも小中一貫教育を推進するため、義務教育学校の設置に関する条例を一部改正するものです。この義務教育学校では、１人の校長のもと、１つの組織として、９年間一貫した教育を行い、原則として、小学校と中学校の両方の免許状を保有した教員が教育活動を行い、特色ある教育課程の編成が可能であると聞いております。多くの教職員が９年間をかけて子供たちを見守り育てていくことによる教育効果に大いに期待をしているところです。一方で、今回の霧が丘義務教育学校では問題がないようでございますが、在籍数が少ない、あるいは少なくなってしまった場合の学校においては、９年間という期間を一つの集団で過ごすことになりますので、子供たちの人間関係が固定化してしまうというデメリットがあるのではないかと懸念しています。　そこで、子供たちの人間関係の固定化への対応について教育長に伺います。　また、校長を初め、教職員についても、異動年数や教育活動をする環境など、これまでと異なる状況も想定されます。例えば平成28年度政府予算案では、教職員定数が削減されるなどの話がある中、義務教育学校という一つの学校になることで、教職員の数が集約されて減らされることがあるのではないかと危惧をしております。　そこで、義務教育学校の教職員定数はどうなるのか、教育長に伺います。　次に、教育免許について伺います。　本市の免許併有者の割合はそれほど多くないのではないかと思っております。今後も義務教育学校が新設されることなども考慮し、教員配置を考えると、本年４月に開校する学校の教員ばかりでなく、新たに異校種の免許を取得できる環境を整えなければならないと思いますが、日々忙しく働いている現職教員には特に配慮が必要です。　そこで、異校種免許の取得方策の考え方について教育長に伺います。　教育環境で最も重要なのは、日々子供たちと向き合う教職員の存在だと思います。今回の場合は、特に義務教育学校の９年間という、子供が大きく成長する最も大切な長い期間を通じて、いかに教育効果を上げるかという大変息の長い取り組みになりますので、教育委員会として、教職員のサポートをしっかりとしていただき、今回の義務教育学校の設置を一つの契機ととらえ、よりよい横浜の教育を実現していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○副議長（加藤広人君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　川口議員の御質問にお答え申し上げます。　市第187号議案について御質問をいただきました。　働きかけに関するこれまでの取り組みについてですが、本市では、要綱により、外郭団体、関係団体以外の民間企業に再就職した課長級以上の職員を対象に現職職員への営業活動を制限しています。具体的には、退職後２年間は、退職前５年間の職務と密接に関係する営業活動に従事しないよう、区局長から退職者及び再就職企業に要請をしております。　働きかけ規制の実効性確保についてですが、今回の法改正では、違反者に対する制裁措置のほか、働きかけを受けた職員には人事委員会への届け出義務が規定されました。また、この届け出等に基づいた違反調査を実施し、調査経過を人事委員会に報告する仕組みも設けられました。こうした法で定められた仕組みをしっかり運用するとともに、本市退職者や再就職先団体に対して法改正の趣旨を丁寧に周知してまいります。　市第188号議案について御質問をいただきました。　区役所で行うべき事務の考え方ですが、本市は基礎自治体として幅広い行政サービスをきめ細かに提供する必要があります。そのため、市民の皆様に最も近い区役所において、住民登録、福祉、保健、まちづくりなどの市民の皆様に身近な行政サービスを今後も確実に提供していくことが重要であると考えています。　区役所の役割を定めた理由ですが、区のあり方については、市会の皆様との議論や本市内部での議論を重ね、住民に身近な区役所の重要性を踏まえた取り組みをさらに進めるとともに、区局連携を最大限に生かした効率的、効果的な行政運営を行っていくことを整理しました。こうした考え方を市民の皆様と共有するとともに、市民に寄り添った区の行政運営をさらに進めるため、条例に明記しました。　区と局との連携の推進についてですが、地域の課題を解決していくためには、区役所が現場の最前線として、地域の課題や要望を受けとめ、その解決を図るために、局等と総合的な調整を行いながら対応することが重要です。そのような区における総合行政の推進を今後も市全体で共有し、さらに進めていきます。　市第189号議案について御質問をいただきました。　障害者差別に関する相談対応の取り組みですが、さまざまな事業分野の相談が想定される中、障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、各分野の既存の相談窓口等で対応し、紛争の解決等に取り組んでいくことを基本としています。所管に直接相談があった場合には、内容に応じて、事実の確認、対象となる事業者への指導、当事者間の調整等を行っていきます。また、相談先がわからない場合は、受け付けた窓口が適切な相談窓口につなげるよう、障害のある方に寄り添った対応を心がけてまいります。　調整委員会の設置により期待する効果ですが、調整委員会は、障害者及びその家族、学識経験者、弁護士、事業者の代表者の方々により構成します。障害の特性等も十分理解した上で、それぞれの専門的な見地、立場から双方が歩み寄れるようなあっせん案を提示できると考えます。これにより、事案の円満な解決につながることを期待しています。　市職員への研修ですが、本市が昨年実施した障害者差別に関する事例の募集で寄せられた事例や実際の相談事例も活用しつつ、合理的配慮の提供を具体的に学び、障害の理解を一層深めるための職員研修に継続的かつ計画的に取り組んでまいります。　民間事業者の研修等への支援についての取り組みですが、条例案では、民間事業者の方々にも的確な相談対応や事業活動の中で障害のある人への合理的配慮を推進していただく必要があることから、市として市内事業者への啓発活動に取り組んでいくことを定めています。具体的には、障害者団体等の御協力もいただきながら、企業等が行う研修に障害のある方が出向いて実施することへの支援や差別解消に関する情報提供に取り組んでいきたいと考えています。　市第203号議案について御質問をいただきました。　地区の駐車需要を踏まえた附置義務基準の緩和を導入する目的ですが、例えば、都心部では鉄道やバスなどの公共交通機関が充実し、駐車需要が減少している地区が見られるなど、これまでのように条例が適用される地域に基準を均一に適用する方法では、地区ごとの駐車需要に適切に対応することが難しくなっています。この状況に対応することを目的に、地区の駐車需要を踏まえた附置義務基準の緩和を導入します。　まちづくりの観点から期待される効果ですが、今回の改正により、新たに地区ごとに附置義務基準の緩和が可能になるため、地区計画などのまちづくりのルールと連携することによって、駐車場の配置や出入り口の抑制に加えて、整備量についても戦略的にコントロールができるようになります。また、確保しなければならない駐車場の台数が減少することで個々の開発計画が促進されます。これらによりまして、地域の特性を生かした、歩行者や公共交通機関を中心とするまちづくりをこれまで以上に推進できると期待しております。　残りの質問については教育長より答弁させていただきます。 ○副議長（加藤広人君）　岡田教育長。　　　　　〔教育長　岡田優子君登壇〕 ◎教育長（岡田優子君）　市第205号議案について御質問いただきました。　子供たちの人間関係の固定化への対応についてですが、９年間クラスがえのないような規模の学校を義務教育学校とすることは好ましいことではないと考えております。９年間１つの組織となっても、より多くの教職員が子供たちとかかわる体制を整えて、幅広い年齢層の中、子供たちが多様な形態での異学年交流を行えるよう、学校の規模等も勘案して検討することが大事であると思います。　義務教育学校の教職員定数についてですが、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の規定によりまして、義務教育学校の前期課程に当たる小学校の定数と、同じく後期課程に当たる中学校の定数を合計した人数となります。義務教育学校になることによりまして教職員の定数が変わるという法改正はございませんでした。　異校種免許の取得方策の考え方についてですが、現在、国において、勤務年数を取得単位数に換算するなど、取得のための負担の軽減や新たな講習の開発など、異校種免許を取得するための方策を検討しています。本市におきましては、大学連携の中での工夫や通信教育の夏季期間におけるスクーリングを研修扱いにするなど、教員免許の授与権者である神奈川県と連携して、異校種免許を取得する環境整備を進めていきたいと考えています。　以上、御答弁申し上げました。 ○副議長（加藤広人君）　次に、望月高徳君。　　　　　〔望月高徳君登壇、拍手〕 ◆（望月高徳君）　皆さん、こんにちは。維新の党・ヨコハマ横浜市会議員団の望月高徳です。　議案番号に従い、順次市長並びに教育長に会派を代表し、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　まずは、市第187号議案横浜市職員の退職管理に関する条例の制定について１点だけ伺います。　今回の条例案では、国の部長、課長に相当する職についていた方が離職、再就職した際に、その職についていたときの職に関しては、現職職員への契約等の事務について、職務上の行為をするように、またはしないように要求や依頼をすること、つまり働きかけをすることは離職後２年間は規制されることになります。加えて、今回の条例提案のもととなった改正地方公務員法第38条では、例えば在職中にみずからが決定した契約や処分に関しての働きかけは期間の定めなく規制されることなど、再就職者からの現職職員に対する働きかけが一定要件を満たすと一定の規制を受けることになります。　市の組織は局再編や職位名の変更があります。また、そうした変更がなくても、現職職員や、あるいは再就職者が条例や地方公務員法で規制される働きかけに該当する事案なのか、判断に迷うケースがあるかもしれません。条例、法で規制されている働きかけ事案を引き起こすことは、現職職員、ＯＢの皆様とも本意ではないでしょう。そうならないために、迷った場合などの相談機関はあるのか。　先ほど人事委員会のかかわりが若干出ていましたけれども、そもそも条例や法で規制される働きかけかどうかの判断は一体誰がどういう流れでしていくのか、本日、まずは１点目としてお聞かせください。　次に、市第188号議案横浜市区役所事務分掌条例の制定について２点伺います。　１点目は、条例制定を機会とする今後の区の権限や予算の方向性です。　今回の条例制定は、本市の地域分権や住民自治のあるべき姿を規定する基本条例や理念条例というよりも、あくまで区の事務所が分掌する事務を定める条例の制定作業ではあります。もっとも、本日も何度か紹介があったとおり、平成26年の地方自治法改正の際、あわせて出された総務大臣通知には、単に現在区の事務所が分掌している事務を機械的に規定するのではなく、どのような区のあり方がふさわしいか十分に検討した上で立案する必要があること、また、指定都市の議会においても、条例の制定について議決する際には、同様にどのような区のあり方がふさわしいか十分に議論することが重要であることとありました。通知を受けての議長依頼によって、平成27年度の大都市行財政制度特別委員会でなされた議論では、私も委員ではありますが、およそ地域自治、住民自治の強化が求められていたと感じます。本条例案第２条には区役所の役割が書かれています。そこには、区の地域の特性に応じた行政運営を推進する、区における総合行政の推進を図るとうたわれています。特性に応じた行政運営や総合行政の推進を図っていくには、当然なお一層の予算の裏づけや権限強化が必要になってくるのではないでしょうか。　ということで、区の権限や、特に予算のあり方を額も含めて今後どうしていくのか、市長のお考えをお聞かせください。　２点目として、特別自治市の制度化までの自治促進の取り組みについてお聞きします。　今１点目でお聞きしたことに関連しますが、現状でもできることにとどまらない、もっと広い意味での自治の促進です。本市はこれまで特別自治市への移行を求めてきました。ですが、移行に向けての地方自治法などの関連法の改正の具体的な道筋や日程は現時点で定かではありません。今回、区の事務分掌条例制定をきっかけとして、どういった区のあり方がふさわしいのかや区の役割を拡充し、区を単位とする住民自治の機能を強化する観点からの議論がなされていたのはいいのですけれども、特別自治市が制度化されるまでは、その後、結局のところ、何ら自治のあり方は変化せず、住民自治の強化は進まず、残念なこととなります。議論はすれども進まずでもなく、議論とともに具体的に進んでいってほしいと思います。　そんな思いがあるのですが、市第188号議案に対する２つ目の質問として、特別自治市の制度化に至るまでの住民自治促進の取り組みをどうお考えか、市長にお聞きします。　本日３つ目にお尋ねする項目は、市第189号議案横浜市障害を理由とする差別に関する相談対応等に関する条例の制定についてです。上程されている議案はどれも大切ですが、特に詳しくここは質問させていただきます。全部で７点伺います。　１点目です。今回の条例案の第３条、第４条には、障害のある方等からの相談対応やあっせんの申し出が規定されています。これらの条文には、市内に在住、在勤、在学、お住まいになられたり、お仕事をされていたり、学校に通ってこられている、そういった障害のある方が市内で事業活動を行う事業者にかかわる事案に限って市長に対してあっせんを申し出ることができると規定されています。ですけれども、市外事業者についての事案も、市内に在住、在勤、在学されているということで、障害のある方から市に対する相談があったり、その先の手助けを市が求められる場合があると考えられます。そうした場合に市はどうなされるのか、何かしらの対応をするのかしないのか、まずは確認させてください。　次に、あっせん案作成までのことについて伺います。条例案第15条を読むと、あっせんの手続は公開しないとあります。当事者からすると、みずからに関することなので、案作成までの過程を知りたいと思うこともあり得ると思います。あっせん案作成までの議事録はとると伺っていますが、この条例案であっせんの手続は公開しないとした理由と、あわせて当事者から議事録の公開を求められた場合の対応を２点目としてお聞かせください。　さらに伺っていきます。今回の条例の制定は、皆様御存じのとおりというか、ここまで何度か紹介があったとおり、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が本年４月１日から施行されることに基づきます。ですので、私から、障害者差別解消法に関することもお聞きいたします。　障害者差別解消法の第７条では、障害を理由とする差別を禁止し、一定の場合と条件において障害者の方から求められた場合とか、あるいは過度な負担にならない範囲とか、そういった規定がありますけれども、行政機関は必要かつ合理的な配慮をしなければならないとしています。そして第10条で、国の定める基本方針に則して、第７条に規定する事項に関して、地方公共団体等の職員の対応要領を定めるよう努めなければならないとしています。先ほどの質疑で職員研修などの研修のことがありました。研修は当然行っていかなければいけませんけれども、それに先立って対応要領はあるべきだろうと、あるはずだと考えますが、事前に確認したところ、まだ完成をしていないと伺っています。　では、本市の対応要領の策定時期はいつになるのか、３点目として確認させていただきます。　次です。障害者差別解消法第17条には、地方公共団体の医療、介護、教育その他の障害者の自立と社会参加に関連する分野の事務に従事する関係機関は、社会生活を円滑に営む上での困難を有する障害者に対する支援が効果的かつ円滑に実施されるよう、関係機関により構成される障害者差別解消支援地域協議会を組織することができることとされています。そして、国からは、政令市においては積極的な設置を求められているところです。当然設置していくものと思いますが、第４点目として障害者差別解消支援地域協議会設置の考え、そしてその時期をお答えください。　続いてお聞きしていきます。５点目です。障害者差別解消法第５条では、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、必要な環境の整備に努めなければならないとしています。そこで、お尋ねします。本市が今後行っていく必要な環境整備の具体的な取り組み予定をお尋ねします。いろいろやるべきことはあるかと思いますが、現時点でこれだけはまずはやっていこう、やっていけるだろう、そうお考えのようなものをできるだけ具体的にお答えください。　６点目をお聞きします。本市にはさまざまな関係団体があり、そして指定管理事業者によって運営管理されている公の施設がたくさんあります。対応は一義的には事業者自身の責任と思いますが、ただ、そうはいっても、市に関係する団体や公の施設です。積極的なかかわりがあっていいかと思います。障害者差別解消法の精神にのっとった適切な対応を関係団体や指定管理事業者が行っていくために本市が何らかの働きかけをしていくのか、６点目として確認させていただきます。　市第189号議案に関して最後に次のことを伺います。　障害を理由とする差別を解消し、共生社会を実現していくには、各自がお互いを尊重しながら解消に向かって努力していこうとすること、これがまずは肝心なのだと思います。そして、市民の関心と理解を深め、障害を理由とする差別の解消を妨げているさまざまな要因の解消を図るために、本市が必要な啓発活動を事業者や市民に行っていくこともあわせて重要だと考えます。だからこそお聞きします。本市では、今後事業者や市民に向かってどういった啓発活動を行っていくのでしょうか。　３年近く前に障害者差別解消法は制定されましたが、４月１日から施行される割には、国のその後の対応が遅かったこともあり、法の趣旨の社会全体への理解の広がり、事業者の対応準備はおくれているのではないかと私は危惧しています。できる限りの本市の対応をお願いし、次の項目の質問をさせていただきます。　本日最後に、市第205号議案横浜市立学校条例の一部改正に関連し、霧が丘義務教育学校について、２点教育長に伺っていきます。　本日、これまでの質疑で通称についてのやりとりがありました。横浜市立霧が丘義務教育学校という条例で定める名称とは別につけることができる通称について、これは私からも伺いますが、義務教育学校に移行すると、これまで約６年間行われてきた一貫教育とは何が違ってくるのかなとか、指導内容、教育内容はどうなっていくのかな、こういうことはもちろん大切です。ですが、案外それと並んで大事といいますか、児童生徒や保護者の関心を引くのは、日常的に使われるだろう学校名です。午前中の教育長の答弁で通称をつけるとおっしゃっていましたけれども、義務教育学校は今の予定ですと４月から始まる予定です。一体いつ、どんな形で決まって、いつ発表されるのか、こういうことを待ち焦がれている生徒、保護者の皆さん、あるいは地域の方がいらっしゃることと思います。通称はどういった手順でいつ決められるのか、その流れをお答えください。　教育長に２点目としてお答えいただきたいのは、小中一貫校としての経験を踏まえて今後の課題対応です。公立の小中一貫教育の実施という約６年間の経験は、ある程度一貫教育の長所と短所、課題を明らかにしてきたことと思います。これまで気づいた課題のうち、今回の義務教育学校の制度化で克服できるようになったことや、より対処がしやすくなったものがあると思います。一方で、今回の制度導入によっても引き続き残る小中一貫教育の課題もあると考えられます。成果は成果としていただいていいのですけれども、よりよい教育の実現を目指し、常に課題意識を持ち、改善すべきことは改善していただき、よりよい横浜教育を児童生徒、保護者に提供していっていただきたいと思います。　そこで、お尋ねしますが、これまでの実践経験を踏まえ、義務教育学校化されても、なお残る克服や改善をしていかなければいけないなと思われる課題は何があるとお考えでしょうか。　そして、そのことを考えるだけではなく、それに対して今時点で今後どう対応していこうとお考えになっているのか、お答えください。　以上４つの議案について市長並びに教育長の御回答をお願いして、私からの質問を終わらせていただきます。　皆様、ありがとうございます。（拍手） ○副議長（加藤広人君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　望月議員の御質問にお答え申し上げます。　市第187号議案について御質問をいただきました。　働きかけ事案に該当するか否かの判断者及び元職員からの相談先についてですが、現職職員からの届け出等により違反が疑われる行為を確認した場合には、各任命権者が調査を行い、人事委員会の意見も聞きながら、違反となる働きかけに該当するか否かについて判断します。また、元職員からの相談につきましては、総務局人事部で一括して受け付けることを想定していますが、具体的な手続につきましては、施行日までに調整し、適正な運用を図ってまいります。　市第188号議案について御質問をいただきました。　条例制定を踏まえた区の権限と予算の今後の方向性ですが、区の権限については、今後の国、県からの事務移管や社会情勢の変化等に応じて、引き続き市会の皆様とともに議論してまいります。また、区の予算については、区と局が連携し、区の提案をより予算に反映できるよう工夫してまいります。　特別自治市制度化までの自治促進の取り組みですが、特別自治市制度の区においては、地域協働の取り組みや区政への住民参画、区民の代表による区政の民主的チェックといった取り組みが必要であると思います。現行制度下でも、このような住民自治の強化や区役所機能の拡充について、市会の皆様と議論を重ねながら一歩ずつ進めてまいります。　市第189号議案について御質問をいただきました。　障害を理由とする差別の相談については、市外での事業活動によるものについても相談に応じるとともに、適切な解決につながるよう、所管の相談窓口を御案内してまいります。あっせんについては、本条例の趣旨として、共生社会の実現をまずこの横浜で推進していくことが大切ですので、市内で事業活動を行う事業者を対象としてまいります。　あっせん手続を公開しない理由ですが、個別の事案についての審議であり、申出者である障害者等のプライバシーや対象の事業者の事業活動への影響に配慮するとともに、公正な審議を確保する必要があることから公開しないことにしています。なお、あっせんした内容については、プライバシー等に配慮した上で、原則として公開していきます。議事録についてですが、情報公開条例及び個人情報保護条例に基づき開示等の対応をしてまいります。　対応要領の策定時期についてですが、現在、障害者差別解消法に規定される職員向けの対応要領を作成しておりまして、２月末ごろの完成を予定しています。その後、法律の施行に向けて、３月から全職員を対象に研修を実施していく予定です。　協議会設置の考え方と時期ですが、相談事例の共有や障害者差別解消に関するさまざまな課題を協議するため、障害者差別解消法で定める障害者差別解消支援地域協議会を本市としても設置することとしております。障害者及びその家族、学識経験者、弁護士、事業者の代表、関係行政機関等を構成メンバーといたしまして、４月以降、できるだけ早い時期に設置することを予定しています。　環境整備の具体的事例ですが、障害者差別解消法では、合理的配慮を的確に行うため、みずから設置する施設の改善や、関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めることが規定されています。本市においても、引き続きバリアフリー対応、職員研修等に取り組んでいくとともに、タブレット型端末を活用した区役所窓口における手話通訳対応を実施していく予定です。　関係団体や指定管理者への働きかけですが、関係団体については、法律上、事業者に該当すると考えられますが、団体の位置づけを踏まえた上で啓発等の対応をしていきます。また、国の基本方針においては、公設民営の施設など、事業者に運営を委託している場合などは、提供される合理的配慮の内容に大きな差異が生ずることのないよう、委託の条件などに合理的配慮の提供について盛り込むように努めることとされています。指定管理者についてはこの考え方に沿って取り組んでまいります。　事業者や市民に対する啓発活動についてですが、事業者に対しては、障害者団体等の御協力もいただきながら、従業員研修に障害のある方が出向いて話をすることへの支援や、差別解消に関する情報提供に取り組んでいきたいと考えています。市民への啓発活動については、リーフレットの作成、配布を行うとともに、障害の特性や適切な配慮を学ぶ講習会の開催等を進めてまいります。　残りの質問については教育長より答弁させていただきます。 ○副議長（加藤広人君）　岡田教育長。　　　　　〔教育長　岡田優子君登壇〕 ◎教育長（岡田優子君）　市第205号議案について御質問いただきました。　通称決定までの流れについてですが、教育委員会規則で決めることになりますので、３月中旬までの教育委員会会議で決定したいと考えています。通称につきましては、昨年12月に、霧が丘小中学校の地域、保護者の代表や学識経験者で構成されます学校運営協議会において、義務教育学校への移行を検討している旨御説明いたしました。その際、より親しみやすい通称をつけてほしいとの御意見をいただきました。本議案の議決をいただきましたら、学校運営協議会で通称をお示しし、御意見を伺います。保護者の皆様にも改めて御説明したいと考えています。　小中一貫校としてのこれまでの経験を踏まえた課題への対応についてですが、小中一貫して学ぶため、小学校では最上級生として養われてきた六年生のリーダーシップが希薄になりがちになることや、これまで中学校入学時に感じる節目の意識や成長の自覚等を持ちにくいことなどの課題が考えられます。このため、義務教育学校においては、六年生が前期課程の最上級生として活躍できる活動を設けたり、それぞれの学年がみずからの成長を実感できるように、体験学習と連携したキャリア教育や、みずから課題解決していく学習成果を学年を超えて共有したりするなどの教育活動をつくり上げていきます。　以上、御答弁申し上げました。 ○副議長（加藤広人君）　次に、古谷靖彦君。　　　　　〔古谷靖彦君登壇、拍手〕 ◆（古谷靖彦君）　日本共産党、古谷靖彦です。党を代表して、本議会で上程されております議案について順次質問をしてまいります。　まず、市第186号議案横浜市国際戦略の策定についてです。　本議案は、本市の国際活動に関する全庁的に共有すべき基本的な考え方を整理して、各区局の国際事業を横浜の成長につなげていくと提案理由では述べられています。横浜は、太平洋戦争によって甚大な被害を受け、さらに港湾など重要施設、地区がほとんど米軍に接収され、都市としての機能が失われました。その後、市民などの努力によって徐々に復興を遂げ、また、高度成長期の波に乗り、人口もふえました。横浜港は飛躍的な発展を遂げ、日本を代表する国際貿易港となりました。今までサンディエゴ市を皮切りに、海外諸都市との姉妹・友好都市協定を、６つの港湾と姉妹友好貿易協力港提携を締結するなどして、1987年に、それまでの平和活動や、あるいは海外諸都市等との交流を評価され、国際連合からピースメッセンジャー都市の称号が与えられました。さらに2010年には、世界恒久平和の実現に寄与することを目的としている平和市長会議に加盟しています。そんな歩みをしてきた横浜市が今回策定する国際戦略には、当然今まで歩んできた歴史をしっかりと引き継ぐべきであります。　しかし、本議案で出されている横浜市国際戦略には、今まで本市が歩んできた平和の取り組みが明らかに後景に追いやられています。例えば、本戦略に統合、整理されたとする2007年に改定された海外諸都市との都市間交流指針には、その表紙の副題には、世界の平和と発展に貢献する都市をめざしてとあり、また、都市間交流ビジョンとして、長期的には、世界の平和と発展に貢献する都市、中期的にはアジアの平和と発展に貢献する都市と明確に定めています。しかし、本戦略にはその長期的ビジョンなどの記述が一切消えています。そればかりか、本戦略の４章に本市が国際的な事業を展開していく意義について、本市が都市として持続的に成長していくための投資だとされています。これでは、今まで横浜市が世界に向けて発信してきたメッセージを打ち消すような誤ったメッセージを世界に向けて発信することにはならないでしょうか。つまり、本市の国際戦略は、本市の直接的な経済成長のための経済戦略となっており、余りにもこれまでの方針から乖離して国際戦略を矮小化し過ぎではないでしょうか。　そこで、市長に伺います。本計画の前段階である横浜市海外諸都市との都市間交流指針～世界の平和と発展に貢献する都市をめざして～で位置づけられている長期的都市間交流ビジョン世界の平和と発展に貢献する都市は取り下げたのでしょうか、伺います。　また、自治体は、国家同士で行うような外交を肩がわりすることはできませんし、しかし、国家間で問題になるような軍事力や政治力、イデオロギーの衝突もありませんから、交流や友好、平和が自治体外交の基軸になるはずであります。地方自治体の国際戦略というものは、交流、友好、平和を高く掲げて海外諸都市との互恵関係を築いていくことを目標にすべきです。本来の横浜としての自治体外交のあり方や海外諸都市との交流、友好関係を築くことで国際平和に貢献するという高い見地での本戦略、見直すべきと思いますがどうか、伺います。　また、ピースメッセンジャー都市横浜、そして平和市長会の市長として林市長は、積極的に国際平和の構築に向けて不断の努力をしていくことを国内外にアピールすることによって、海外に進出している企業にとっては経済活動の障害がなくなり、さらにウイン・ウインの関係で経済発展をしていく、そういった基盤になります。ぜひ市長、積極的に国際平和の構築に向けて、憲法９条を積極的に活用して、例えば、平和都市宣言や非核都市宣言など目に見える形でアピールして世界に向けて発信していただきたいと思いますが、決意を伺います。　横浜市の国際戦略が海外諸都市から見たときに、互恵関係により発展させるものと果たして見えるでしょうか。本戦略については改めて再考すべきと考えますがどうか、伺います。　次に、市第188号議案横浜市区役所事務分掌条例の制定についてです。　これは、2013年の第30次地方制度調査会の答申で区の役割を拡充すべきと指摘されたことを踏まえて、区役所が分掌する事務を条例で定めるなどの地方自治法の一部改正が行われ、2016年４月に施行されることに伴い、横浜市における区役所の役割、事務分掌などを定めるものであります。したがって、区の役割を今よりも拡充するために本条例は制定するものでなければいけません。しかし、本議案ではあくまでも現行の区行政の役割を整理した最小限の条例にとどまっています。　林市長も臨時委員として参画されて策定された第30次地方制度調査会の答申では、都市内分権により住民自治を強化するため、区の役割を拡充することとすべきと明確に提言されています。さらに、その拡充する方向として、市の事務を区で所管すること、区長に人事や予算の権限を付与すること、区長を特別職とすること、さらに住民自治を高める地域協議会などの仕組みを活用するなどが具体的に答申では述べられています。しかし、本議案ではそれらの提言が何も具体化されていません。　そこで、林市長に伺います。今回は地方制度調査会答申に基づいて国が地方自治法を改正し、本市が条例化したものであるのにもかかわらず、答申が生かされていないと思います。市長は答申について、特に都市内分権の問題についてどう進めようとされているのか、見解を伺います。　同じく、地方自治法の改正により、政令市の行政区を格上げして権限の拡充を図る総合区の制度が新たに創設されたわけですから、住民に身近な区役所の権限を広げることができ、きめ細やかな行政サービスの提供が可能となったわけですから、ちゅうちょなく総合区制度に移行すべきと思いますが、市長の見解を伺います。　そして、区政に区民が参加できる仕組みとして、2004年改正の地方自治法に規定された地域協議会の全市的な設置をすべきだと思います。地域協議会とは、区域内に係る重要事項について、市長が意見聴取をしたり市長に対して意見具申を行うことができるものであります。法改正が必要な大都市制度については、相手があることですから、なかなかすぐには進みませんが、都市内分権と住民自治の拡充の分野では、市長がその気になればできることであります。いつまでも特別自治市の議論を重ねるばかりではなく、今できることから一歩でも始めるべきと思いますが、市長の決意を伺います。　次に、市第189号議案横浜市障害を理由とする差別に関する相談対応等に関する条例の制定についてであります。　2006年に国連総会において、国際人権法に基づく人権条約、障害者の権利に関する条約が採択されました。日本は2014年１月に世界で141番目の批准国となりました。この批准までには、障害者基本法の改正や障害者総合支援法の制定があり、今回の障害者差別解消法が制定され、国内法制を固めながら批准することとなりました。この障害者差別解消法は、障害を理由とする差別の禁止、職員対応要領の策定、相談及び紛争の防止等のための体制の充実、啓発活動、障害者差別解消支援地域協議会の設置、合理的配慮に関する環境の整備など、地方公共団体に６つの責務などを課しています。今議案は、そのうちの一つ、相談及び紛争の防止等のための体制の整備についてのみ規定したものであります。　そこで、市長に伺います。日常的に直接障害者に関する施策を実施する主体は横浜市であり、法を定めた国ではありません。今回の障害者差別解消法が法として本市で実際的に機能させるためには、法を全面実践するような横浜市独自の包括的な条例にすべきだと思いますが、なぜごく一部の条例化にとどまったのか、見解を伺います。　今後、職員の対応要領などを作成していくと聞いていますが、その策定の過程やそれを使った研修では、健常者だけでやるのではなく、障害当事者も交えて行うほうが有効であると本市の障害者差別解消検討部会でも提言されており、ぜひ実現させるべきと思いますが、改めて伺います。　また、この法は役所の機能全般にかかわります。アクションプランなどをつくって計画的に進捗させるべきだと思いますがどうか、伺います。　この法は、社会全体への徹底的な啓発が成功しなければ、法は実質機能しません。今までの施策の枠組みではない、思い切った啓発、市長みずからが先頭に立って行うべきと思いますが、市長の見解を伺います。　次に、市第205号議案横浜市立学校条例の一部改正です。この議案には３つの改正内容があり、そのうち、昨年改正された学校教育法での９年間の義務教育学校という新たな校種が創設され、小中一貫校の霧が丘小中学校を義務教育学校に移行するというものについて伺います。　小中一貫の義務教育学校の導入の目的の一つに言われているのが中一ギャップの解消と、こういったものも言われていますが、その根拠はありません。実際、文部科学省の国立教育政策研究所が発表した不登校・長期欠席を減らそうとしている教育委員会に役立つ施策に関するＱ＆Ａ、この中に中一ギャップの正しい理解とあり、その中のデータからは、さほど大きなギャップは感じられませんとみずからが結論づけています。また、逆に、審議会の答申などでは、小中一貫校の課題として、人間関係の固定化への対応、転出入への対応、小学校高学年におけるリーダー性の育成、中学校の生徒指導上の小学生への影響などが挙げられています。また、さらなる教員の多忙化も非常に心配です。　そこで、教育長に伺います。本市で小中一貫の義務教育学校の導入をするのであれば、挙げられている課題をどう解消するかが提示されて当然だと思いますが、教育長にその対策を伺います。　法改正を通知した政令を見ても、今回の義務教育学校の導入目的が学校統廃合の手段としか見えないような書きぶりがあります。他の自治体では小中一貫校の導入を学校統廃合とリンクさせていますが、本市はそういうことをするべきではないと思いますけれども、教育長の見解を伺います。　また、今回の条例の改正で、横浜サイエンスフロンティア高等学校に併設型の中学校を新設するということについて、横浜サイエンスフロンティア高校が市内でも超難関のエリート校化していることも鑑みると、当然新設される中学校もそうなるであろうことは自明であります。2012年に開設された南高等学校附属中学の設置の際に、私たちは、受験競争の低年齢化に拍車をかけることになると懸念を表明しました。実際そのとおりになっており、市内の進学塾では南校附属中コースが設置され、今回の受験でも7.62倍の高い倍率となっています。さらに、今議案が通ることが織り込み済みのように、既にサイエンスフロンティア高附属中のコースが主要な塾には設置されています。こういう受験競争をあおるような超エリート校を整備することをなぜ公立がやらなければいけないのか。公立学校間での格差を持ち込むやり方は許されません。公教育の大きな使命とは、教育の機会均等とひとしく基礎学力の向上を身につけさせることであります。公の役割から逸脱したやり方で、しかも、格差と貧困を結果的には広げるようなやり方だと思いますが、教育長の見解を伺います。　次に、市第207号議案横浜市山下ふ頭開発基本計画検討委員会条例の廃止についてであります。　我が党は、一貫して山下ふ頭開発が、多くの反対の声が出ているカジノを含むＩＲの誘致が前提となっていると指摘してきました。実際、検討委員会議事録を見ても、既にＩＲが前提となった議論が行われていることがよくわかります。多くの市民がその導入に反対しているＩＲが念頭に置かれた基本計画を市長に答申したまま委員会を廃止することは許されません。　そもそも、47ヘクタールという広大な土地に建つ49棟もの操業している倉庫を立ち退き、移転させて基盤整備を行い、それを民間事業者の開発に委ねるというもの、来年度予算案でも134億円の市債を発行して、全ての完成までにはその５倍から６倍もの巨費を投じるものと予想されます。さらに、2025年までに全体を供用するという予定の計画で、いわゆる2025年問題で扶助費が急増すると言われていて、現在それに向けてさまざまな準備が行われている横で、こんな巨額な事業費を投入することに市民理解が得られると思うでしょうか。市長の見解を伺います。　また、市長は、カジノ事業者以外にこの巨額な整備費を回収できるような民間事業者が必ず来ると確約できるのでしょうか。それこそ、この大ばくちに横浜市民を巻き込むようなやり方はやめていただきたいと思います。一度立ちどまって見直すべきと思いますが、市長の見解を伺います。　最後に、市第213号議案横浜市市庁舎移転新築工事請負契約の締結についてであります。　私たち日本共産党横浜市会議員団は、この新市庁舎建設問題について一貫して問題提起をしてきました。私たちは市庁舎そのものの建てかえは否定していません。それは時期と金額が問題であります。時期については、耐震補強をした現庁舎がまだ使える状況であることや、市庁舎の建てかえが必要な場合は将来世代に過度な負担にならないような費用に抑えるべきことが肝要です。市長も就任当初は市庁舎の建てかえには慎重な態度をとられていましたが、一転、現計画の推進にアクセルを踏んでしまいました。まことに残念です。予算が厳しいと言われている中で異常な高額事業費の支出、考えられません。また、いまだ新市庁舎建てかえに市民オンブズマンからは提訴がされていることや、横浜市公共事業評価制度に基づく市民意見募集で今計画に対して出された多くの反対の声に市長はいまだ答えていません。これから大都市制度の中で、都市内分権を進め、区役所機能を拡充しようとしているときに、一つの市役所を大きな庁舎にするという方向は政策矛盾です。危機管理上の問題もあります。また、現計画が粛々と進められると、移転後の関内駅前は空洞化することも懸念されます。やはりこの際、このまま契約に進むべきではなく、立ちどまって検討するという英断をして市民の皆さんの願いに応えるべきと思いますが、市長の見解を伺って、一旦質問を終えます。（拍手） ○副議長（加藤広人君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　古谷議員の御質問にお答え申し上げます。　市第186号議案について御質問をいただきました。　都市間交流指針における世界の平和と発展に貢献する都市というビジョンを取り下げたのかどうかですが、恒久平和の実現は長年にわたる人類共通の願いです。本戦略では、世界とともに成長する横浜という理念を掲げ、さまざまな国際事業を通じて国際社会の平和と発展に向けて貢献していきます。　国際平和に貢献するよう本戦略を見直すべきとのことについてですが、世界とともに成長する横浜を目指し、国際交流や協力などの国際事業に取り組むこと、これこそが国際平和につながるという考えのもとに策定をしております。　国際平和の構築に向けた施策を進め、世界に対して発信していく決意についてですが、本市は昭和62年に国際連合からピースメッセンジャー都市の認定を受けましたけれども、これは、姉妹友好都市を中心とした海外諸都市との幅広い交流や国際機関等への協力が評価されたものです。引き続きピースメッセンジャー都市として、また平和市長会議の一員として、平和啓発事業、都市間交流や国際協力を通じ、国際平和の実現に向けた取り組みを行い、世界にアピールしてまいります。　横浜市国際戦略を互恵関係の観点から再考すべきとのことですが、本戦略では世界とともに成長する横浜という理念を掲げています。海外諸都市との連携を深め、互いに価値を高め合い、政策課題の解決に向かう自治体外交を推進していきます。　市第188号議案について御質問をいただきました。　地方制度調査会答申を踏まえた都市内分権の進め方ですが、本市は、これまでも答申に盛り込まれた区の役割の拡充について、他の指定都市に先駆けて進めてきました。今後も、横浜の魅力である都市の一体性を生かしながら、区の機能強化や住民自治の強化に取り組んでいきます。　総合区制度についての見解ですが、横浜市では、地域に身近な課題は区で解決できるよう、指定都市として最大限区役所への権限、予算の強化を行っています。そうした中で総合区については、現行の区との役割の整理や区に移譲すべき事務権限の検討など課題がありますので、今の段階で導入することは考えておりません。　都市内分権についての決意ですが、市民の皆様の暮らしをしっかりと支えていくためにも、身近な行政サービスは、区役所において可能な限り一体的に提供できるよう、区の機能強化を一層進めていくことが大切です。今後も市会の皆様との議論を踏まえながら都市内分権を進めてまいります。　市第189号議案について御質問をいただきました。　包括的な条例としなかった理由ですが、今回の条例案では、障害者差別解消法が施行されることを前提に、同法では定めのない取り組みであるあっせんを行う調整委員会を本市の附属機関として位置づけます。このため、同法に規定される事項を包括的に規定する内容とはしておりません。なお、同法に規定されている事項については、その趣旨にのっとり、努力義務とされている職員対応要領の策定や、行うことができるとされている障害者差別解消支援地域協議会の設置など、主体的に取り組んでまいります。　職員対応要領の策定や職員研修への障害当事者の参画ですが、職員対応要領は、多くの障害のある方に参画していただいた検討部会の検討結果を反映した案を基に、今後、障害者団体へのヒアリング等も行った上で策定していきます。職員研修については、障害当事者の方に参加していただくとともに、寄せられた差別事例の活用などを行ってまいります。　計画的な進捗の必要性についてですが、検討部会の提言を踏まえて取り組みの考え方などを指針としてまとめましたので、それを基に障害のある方の御意見を伺いながら、その都度考え、取り組みの状況に応じて進めていきたいと考えています。このため、あらかじめ実施内容や実施時期を定めた計画を策定することは予定していません。なお、取り組みの状況は、毎年度、庁内の障害者差別解消推進会議において確認し、次年度以降に生かしていくことにしております。　啓発についての見解ですが、障害の理解を深め、市民一人一人が気遣い、障害のある人の暮らしにくさを改善していくため、当事者に参画していただき、体験や思いを伝える機会を設定するなど、継続的かつ着実に啓発を進めることが大切だと考えております。　市第207号議案について御質問をいただきました。　多額な事業費を投入することに対する市民理解についてですが、横浜港における物流の主力が沖合展開している状況の中で、今後の横浜の成長エンジンとなる都心臨海部の新たなにぎわい拠点の形成を目指すため、山下ふ頭を再開発することについては、横浜市中期４か年計画において位置づけております。これを踏まえ、平成26年９月から４回にわたって横浜市山下ふ頭開発基本計画検討委員会で議論を重ね、節目ごとに市会への報告や市民意見をお聞きした上で、平成27年９月に横浜市山下ふ頭開発基本計画を策定しておりまして、これに基づき事業を進めてまいります。　民間事業者の見通しが立たない基本計画は見直すべきとの御意見についてですが、山下ふ頭は、周囲の静穏な水域や横浜の観光スポットに隣接した広大な空間などの開発ポテンシャルを有しております。このため、民間の資金やノウハウを積極的に活用して、都心臨海部における新たな魅力をつくり出していくことができると私は考えております。計画どおりに進めてまいります。　市第213号議案について御質問をいただきました。　新市庁舎計画に関する裁判や反対意見についてですが、平成27年11月の横浜地方裁判所一審判決では、新市庁舎整備に関する本市の手続を違法、不当とする原告側の主張は退けられ、これまでの本市の取り組みは適切であったと認められたものと受けとめております。新市庁舎の整備についてはさまざまな御意見があるだけに、これまで議会においてもできる限り丁寧に説明しながら進めてまいりました。今後とも、関内・関外地区の活性化と現市庁舎の抱える喫緊の課題の早期解決に向けてしっかりと取り組んでまいります。　残りの質問については教育長より答弁させていただきます。 ○副議長（加藤広人君）　岡田教育長。　　　　　〔教育長　岡田優子君登壇〕 ◎教育長（岡田優子君）　市第205号議案について御質問いただきました。　指摘される小中一貫教育の課題への対応についてですが、人間関係の固定化については、学校の規模が大きく影響します。９年間を通した多様な交流は豊かな人間関係が構築できるものと考えております。転出入への対応につきましては、転入時に行う丁寧なガイダンスなどで引き続き対応していきます。小学校高学年におけるリーダー性育成について示されている工夫につきましては、これまでの小中一貫校の中でも実施しております。さらに、学年ごとにみずからの成長を確認できる取り組みを考えています。生徒指導上の影響については、上級生、下級生の関係が改善してよい効果を上げていますので、本市の取り組みを積極的に発信していきます。　学校統廃合の手段として義務教育学校を導入すべきではないとのお考えについてですが、国の通知では、義務教育学校の制度化は、小中一貫教育を円滑かつ効果的に導入できる環境を整備するためのものであり、学校統廃合の促進を目的とするものではないとしています。本市においても、小中一貫教育を一層推進するために義務教育学校を設置するものです。　横浜サイエンスフロンティア高等学校附属中学校の開校は、公立学校間での格差を広げるのではないかとの考えについてですが、中高一貫教育校は、従来の中学校、高等学校の制度に加えて、生徒や保護者が、６年間の一貫した教育課程や学習環境のもとで学ぶ機会を選択できるようにしたものです。本市におきましても、経済的な負担が少ない公立学校として中高一貫教育校を設置することで子供の多様な学びの場を提供することができると考えています。　以上、御答弁申し上げました。 ○副議長（加藤広人君）　古谷君。　　　　　〔古谷靖彦君登壇、拍手〕 ◆（古谷靖彦君）　答弁ありがとうございました。　まず、市長、国際戦略について、先ほど述べられた答弁のとおり、ぜひ文章化していただきたいと思うのです。この国際戦略は、これが英訳されたときに非常に恥ずかしい状況になるのではないかなと危惧しています。　質問は教育長に伺います。　附属中学について、低所得者世帯にもいろいろな多様なコースをもし用意するとおっしゃるのであれば、そういった低い所得の方でも優先的に入れるような枠をつくるべきではないでしょうか。それもしないで多様なコースを開くのだというのは非常に欺瞞です。実際塾に通わなければ、なかなか合格することはかないません。塾は月に数万円も塾代を支払わなければなりませんから、現実的に道が開いていないと思います。おっしゃるのであれば、ぜひ低所得者向けに優先的に入れるようなすべを検討すべきと思います。（拍手） ○副議長（加藤広人君）　岡田教育長。　　　　　〔教育長　岡田優子君登壇〕 ◎教育長（岡田優子君）　横浜サイエンスフロンティア高等学校附属中学校の件で御質問を再度いただきました。　附属中学校につきましては、サイエンスフロンティアの精神をしっかりと継続できるように中学校を設置するものであります。この中学校設置が次の高校段階で入ってくる新しい高校生と相まって新しいサイエンスフロンティアの精神をしっかり引き継いでいける人材を育成したいという趣旨から設置するものでございます。　以上、御答弁申し上げました。（「答えてない」「全然違うよ、答えが」「ちゃんと答えてください」「議長、答えてないよ。質問に答えてないよ。」と呼ぶ者あり） ○副議長（加藤広人君）　答えていました。何に対してですか。　　　　　〔「今の件について教育長は答えてないですよ」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（加藤広人君）　今の教育長の答弁ですけれども、答えております。しっかりと発言をしております。　次に、豊田有希君。　　　　　〔豊田有希君登壇、拍手〕 ◆（豊田有希君）　無所属クラブ・ネットの豊田有希です。本定例会に上程されております現年度一般議案及び補正予算に関して林市長に伺ってまいります。　最初に、市第186号議案横浜市国際戦略の策定について伺います。　一般に自治体における国際事業の必要性は、国際化する社会環境に適切に対応していくためのいわば受け身の国際化がまず先行する課題であり、同時に、友好、交流や人道的な協力関係などについて各自治体において取り組みが進められております。その中で本市の戦略の特徴は、さきにも言及がありましたけれども、技術の売り込みや提携の働きかけなど、より積極的に海外に打って出る姿勢が見受けられることにあると思います。一方で、こうした打って出る方策については、意欲的なものではありますけれども、自治体ができることには当然限りがあり、なかなか一般市民にとっての成果も見えにくいものです。　そこでまず、現下の厳しい財政状況下において、自治体としてこうした打って出る国際事業を推進することの公益性について市長に御説明を願います。　また、昨年４月に国際局という組織ができ、既に次年度の予算編成、つまり具体的な戦術が決まっているというタイミングで立ち戻って基本的な戦略策定ということですけれども、今後、戦略オリエンテッドに国際事業を展開していくということでございましたら、改めて事業に取り組む体制等のあり方の検討がなされることと存じます。例えば、本戦略にあるような多様な分野、目的に沿って全庁横断的に国際化を志向されるのであれば、独立した事業局ではなく、むしろ統括本部のような形のほうがより機動的に動けるのではないかというような考え方もあります。　そこで、本市国際戦略の策定に当たって、今後、総合的かつ効率的に国際事業に取り組むための組織のあり方について市長のお考えを伺います。　次に、１点具体的なことを伺いますが、本年８月には、本市において、前々回、前回と続けて開催されてきたＴＩＣＡＤ、アフリカ開発会議が初めてアフリカ大陸本土、ケニアにおいて開催されると伺っております。ＴＩＣＡＤは今後、３年置きにアフリカと日本で交互に開催されることが見込まれておりますが、単に次回の招致を目指すのみならず、恐らく日本の自治体としては最も深くこの会議開催にかかわってきたと言える本市としては、このＴＩＣＡＤ　Ⅵはこれまでの交流の成果を示す絶好の機会と考えられます。　そこで、ケニアにおいて開催されるＴＩＣＡＤ　Ⅵに横浜市は招待を受けているのかを伺った上で、市として戦略的にどのようにかかわっていくのか、方針を伺います。　続いて、市第188号議案横浜市区役所事務分掌条例の制定について伺ってまいります。　区のあり方についてはこれまでにも多くの議論が行われてきましたが、統治機構にかかわる大きな課題であるがゆえに、いまだ収束はしていない状況です。その中で本条例案は現在の制度のもとで可能な区役所の位置づけを整理したものであると受けとめておりますが、その意味では、さきにも質疑がありましたとおり、区の基本的なあり方等についての議論は私も当然継続すべきものと考えております。また、その役割を規定する本条例も、時代の進展に従い、適宜改正を重ねていくべきものであります。とはいえ、ここに条例として制定する以上は、当然そこに書いてあることが絵に描いた餅であってはなりません。その観点から内容に沿ってまず３点伺います。　まず、地域における協働の総合支援拠点という区の役割が規定されていますけれども、総合支援拠点とは実際にどのような形でどのような支援をすべきものなのか、協働が今後の極めて大事なコンセプトであるということも鑑みて、発展的観点からの具体的方策を伺います。　次に、総合調整という文言ですが、総合調整というのは、言うはやすいものの、実践するのは本当に大変で、高い能力が求められるものであると推察します。しかも、これらの規定が明示されることで地域課題解決の受け皿機関として住民の区役所への期待は一層高まることが想定されます。　そこで、実際に区が総合調整機能を担い、課題解決を実践していくために必要な能力、権限、体制等の強化について市長はどのような手だてを考えておられるのか、伺います。　次に、こちらも先ほど関連する質問がありましたけれども、第４条の区長の意見陳述につきまして、やはり区役所の事務分掌を定める条例において、こうした業務の運用にかかわる事項が入っていることに違和感を覚える方も多いように見受けられます。運用や取り組みの趣旨、区長と市長、関係局長が協議をするという趣旨について反対する方はほとんどいらっしゃらないと思うのですけれども、それはそれで、規則であり、要綱といったもので事足りるのではないでしょうか。条例化するという意味、こうした規定をあえてこの条例の中に含めなければならない、その根拠となる事実について市長に伺います。　本議案の最後に１点気がかりな点を述べさせていただきます。　昨年も各地で災害が発生し、特に局所的な災害が近年多くなっていることもあって、地域における危機管理の重要性が厳しく指摘されています。しかも、そうした発災時においては、区長というのは避難指示や避難勧告を出す権限、責任も有しており、また区としても対策本部や警戒本部の設置等の重要な役割が与えられています。にもかかわらず、本条例案の中には、区の地域における危機管理が役割、事務として明示されておりません。　そこで、市長、現に区や区長がこうした職責を有していることを踏まえ、区における危機管理という極めて重要な役割をどのように考えておられるのか。そして、なぜ本条例案においては役割に含められていないのか、伺います。　次に、市第213号議案横浜市市庁舎移転新築工事請負契約の締結について伺います。　本議案は、新市庁舎の移転新築事業のうち、ビルの設計、建設契約についてのものでございますけれども、実際に庁舎としてこれが供用に至るまでには、さきに定められた債務負担、本契約以外にも今後まだまだ相当のコストがかかることと思います。　そこでまず、本契約に含まれない費用、つまり設計、建設費以外の供用開始までの事業費について今後どの程度のコストが追加で発生してくるのか、その金額規模を伺います。　内装や設備、システム、什器、移転費等々を考えれば、恐らく相当な額であろうと思います。今後もまだまだ財源が必要なわけですけれども、ことしに入って特に経済の先行きが不安視されています。昨年10月から12月期におけるＧＤＰの速報値は年率換算でマイナス1.4％、日本銀行によるたび重なる異次元の緩和策の効果も時限的なものにとどまって、円高、株安の連鎖といった状況が続いており、国際的にも極めて厳しい状況となっていることを見れば、危機感を覚えるのは私だけではないはずだと思います。一度動き出すととめられないのが公共事業とは言われますが、政治、行政はいざとなれば、企業等との契約より社会、市民との契約を優先していただかなくてはなりません。　そこで、伺いますが、経済などの環境が大きく悪化した場合に、本事業の規模や工期等について今後どこまで柔軟に対応することができるのかどうか、契約内容及び市長のお考えをお聞かせください。　次に、市第218号議案平成27年度横浜市一般会計補正予算（第４号）等の補正予算案より、まず地方創生加速化交付金について伺います。　本案は、国が地方で行われる先駆的な地方創生の取り組みに対し補助するものとして、全国で1000億円が予算化されておりますけれども、本市において対象となっているのは２事業、約3900万円と、本市の事業数や予算規模を鑑みれば、相対的にかなり小さい金額にとどまっています。　そこでまず、本交付金の活用が少ないことに対し市長の見解を伺います。　改めて当局に確認したところでは、本交付金の配分目安は、都道府県で５事業で４億円から８億円程度、市区町村で２事業、4000万円から8000万円程度という目安があらかじめ示されていることがわかりました。それを鑑みれば、そもそも本制度の趣旨が本市を初めとする政令指定都市等の大都市に向けられたものではないのではないかと思えます。　そこで、本制度が政令指定都市や都市規模等の区分を設けていないことに対し、市長の評価をお聞かせください。　仮に大都市を対象としたものでないのであれば、中途半端に本交付金を活用するのは、これはこれで都市としての姿勢があらわれるものと存じます。　また、毎年度この時期には年度末に向け大きな補正が組まれ、その中では減額補正も当然多くあるわけですけれども、本補正予算案の減額補正の部分を見てみますと、国庫補助事業の認証減といった事由が多く目立ちます。これは、国費を当て込んで予算として計上されたものの、執行段階で想定どおりの財源がおりてこなかったということで、それにより、実際にも幾つかの事業において延期や修正等をせざるを得なくなったといった報告を受けています。　そこで、本補正予算において、当初予算からなぜこのように多くの認証減が生じたのか、その要因を伺います。　また、予算計上額が確保されなければ、当然、事業進捗等は影響を受けることになり、こうしたことは少ないにこしたことはないわけですけれども、今後どのように対処していくべきか、市長の御見解を伺います。　最後に、障害児通所支援事業の増額補正に関して伺います。　これは、主に学齢期で障害を有する児童に対し、放課後や夏休み等の長期休暇中において生活能力向上のための訓練を実施する放課後等デイサービス事業の利用回数の増加が大きな要因と伺っておりますが、今回それにより、年度内に約15億円もの予算超過が生じたということで少々驚いています。当局に伺ったところでは、総利用回数は当初予算で想定されていた約24万件から約35万件へと、１年で実に140％を超える伸びが見込まれるということです。　そこでまず、これほどの急速なペースで利用がふえている事由をどのように分析しておられるのか、伺います。　また、理由がいかなるものであれ、本事業のニーズが極めて高いことは疑いようがありません。であるならば、現状でそれらのニーズはどの程度充足されているものと考えられるのか、あわせて伺います。　放課後等デイサービス事業については、平成24年度の事業開始から４年がたとうとしており、事業としてはようやく定着しつつあるとはいえ、今後はふえ続けるニーズの中で、いかにサービスの質、量を維持し、持続的に提供していくかが求められます。そこで、最後に、財源に限りがある中、今後どのようにこれらのサービスを持続していくのか、その方策について御見解を伺いまして、以上で質問を終わります。（拍手） ○副議長（加藤広人君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　豊田議員の御質問にお答え申し上げます。　市第186号議案について御質問をいただきました。　国際事業の公益性についてですが、本市が自治体として国際事業を展開していく意義は、海外との交流を通じてビジネスチャンスや新たな価値を生み出し、また、国際貢献への取り組みが国際社会における評価や良好な関係の構築につながると考えています。さまざまな分野において海外との連携を深めながら、世界とともに成長する横浜の実現を目指してまいります。　国際事業に取り組むための組織についてですが、平成27年度組織・機構改革において、グローバル社会の進展や国際関連施策の多様化、拡大を踏まえ、国際関連事業の総合調整、相互連携を強力に推進し、積極的な自治体外交を展開するため、国際局を設置いたしました。今後も効率的、効果的な執行体制づくりに取り組んでまいります。　第６回アフリカ開発会議へのかかわりについてですが、横浜は、第４回、第５回の開催を契機に、文化交流や技術協力、ビジネスフォーラムなどの実施を通じてアフリカ諸国との相互理解と連携を深めております。ことし第６回の会議がケニア・ナイロビで開催されるに当たりまして、本市は、主催者である日本政府や駐日アフリカ各国大使館からも、会議成功に当たり連携、協力を要請されております。具体的にはチャンスを求めて、できればプレゼンテーションも市としてどなたか派遣してでも行きたいと思っておりますが、まだ具体的には話が詰まっておりません。　市第188号議案について御質問をいただきした。　総合支援拠点の方策ですが、地域に一番身近な区役所が、自治会町内会を初め多くの市民の皆様との協働により地域課題の解決に取り組んでおります。今後は、こうした取り組みを区役所各課と関係局等が一体となって、より効果的に進めていけるよう、区役所の地区担当制や地域支援チーム等のコーディネート能力を高めていくことが重要であると考えています。　総合調整機能の強化ですが、多様化、複雑化する地域のニーズや課題をしっかりと受けとめて、区役所が中心となって局等と総合調整を行い、市全体で対応していくことが重要です。このことを区局の職員一人一人が認識するとともに、調整能力をさらに高めることが区の総合調整機能の強化を進めるものと考えております。　区長の意見陳述等を条例化する根拠でございますが、本市が予算編成等において重視してきた現場主義の考え方に基づき、地域の課題や要望に市として総合力を発揮し、一体的に対応していくことを明確に示したものです。また、区長が市長に意見を述べることについては、本市の内部的な規定を定めるものでありまして、条例に定めることは問題がないものと考えています。　区における危機管理機能の位置づけですが、区における危機管理は、市民の皆様の命や財産をお守りすることであり、非常に重要です。危機管理は今回の条例における区役所の役割には明示していませんが、区役所だけの役割ではなく、本市全体で取り組むべきと考えております。　市第213号議案について御質問をいただきました。　設計、建設費以外の供用開始までの事業費についてですが、今回の契約議案である設計、建設費に含まれないものとして、設計終了後の平成30年度に別途発注予定の低層部内装等工事費として約30億円を見込んでいます。また、これまでの本市の移転及び退去修繕費の実績を踏まえ、移転費として約13億5000万円を見込んでおります。そのほか、電話、映像、音響、防犯、本会議場などの付帯設備費、机やロッカーなどの什器、備品費等が別途必要となりますが、これらについては、今後、運用方法や調達方法、仕様、数量などを決定した後に、具体的な設計を行った上で費用を積算し、議会にお諮りさせていただきます。　経済などの環境が大きく変化した場合の対応についてですが、契約後、発注者及び請負人は工事請負契約約款に基づき契約を履行する責務を負います。したがって、契約後の工事の見直しや中断などについても、本市の公共工事に関する契約約款に基づいて対応することになります。約款では、天災などのほか、発注者が必要であると認めるときには、工事の一時中止や契約の解除をすることができます。しかし、請負人への損害賠償なども必要となるケースもあるため、その時々の状況を踏まえまして、議会の御意見も伺いながらしっかり適切に対応してまいります。　市第218号議案及び市第223号議案について御質問をいただきました。　地方創生加速化交付金の額についてですが、今回の交付金は、自治体の人口や規模に応じて、全ての自治体に一律配分されるものではなく、先駆性を有する事業に対して審査により交付されることになっています。市区町村の申請上限は２事業で、金額は4000万円から8000万円が目安とされておりまして、対象事業には国の他の補助金が交付されていないことなどの要件があり、それらの要件に沿って選定いたしました。　評価についてですが、指定都市は、これまでも住民に身近な基礎自治体として、また、圏域における中枢都市としての役割を果たしてきました。人口減少、超高齢社会を迎えまして、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な魅力ある地方の創生を進めるに当たりまして、さらにその役割は大きくなります。こうしたことから、国に対しては、これまでも、地方創生交付金の確保とあわせ、各自治体にとって自由度が高く、活用しやすい制度となるように強く要望しております。今後もさまざまな機会を通じて積極的に国に働きかけてまいります。　国庫補助事業の認証減の要因ですが、今回の補正予算では、社会資本整備総合交付金を財源とする事業において、国の認証等を踏まえ減額補正を行います。今年度の認証は本市予算計上額に達していませんが、これは、国において公共事業関係予算が前年度並みであることなどが要因であると考えています。そうした中で本市の認証額自体は平成26年度に比べ増額となりました。　国庫補助事業の認証減を踏まえた今後の対応ですが、予算計上額を判断するに当たっては、どのような事業においても、事業の進捗や財源の見込みなどを見きわめることが必要です。平成28年度予算においては、事業スケジュールをもとにした必要な事業量とともに、国予算の計上状況や平成27年度の認証状況などを踏まえ国庫補助事業を計上しました。必要な国費がしっかり確保できるよう、引き続き、さまざまな場面を活用しながら国への要望を積極的に行ってまいります。　障害児通所支援事業における放課後等デイサービス事業の利用回数がふえた理由ですが、当初予算の見込みでは、130カ所としていた事業所数が、見込みを上回って161カ所とふえたことが挙げられます。他都市に比べて人口比で事業所数が少なく、参入する事業所がふえたことによって利用ニーズに対応し、利用回数が増加したと考えられます。　現状の充足状況ですが、横浜市中期４か年計画では、計画策定時の平成25年度にニーズから推計した目標設置数を200カ所と計画しています。これに対して現状は平成28年１月時点で145カ所であり、引き続き量的な確保が必要な状況であると考えております。　今後どのようにサービスを持続していくかについてですが、障害のある子供たちが個々の能力を伸ばし、地域で暮らしていくために必要な事業であり、より一層の充実が必要です。サービスを持続していくためには、財源の確保を図り、この制度の趣旨を十分理解した事業所に継続して事業を運営していただくことが重要です。開所前説明会や研修等を強化することで一定の水準の事業所を確保し、量的な拡充と質的な向上を図ってまいります。　以上、豊田議員の御質問に御答弁申し上げました。 ○副議長（加藤広人君）　以上で質疑は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（加藤広人君）　ただいま議題となっております案件中、市報第19号から市報第21号までの３件は、いずれも指定事項の報告でありますので、以上で御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（加藤広人君）　次に、市第186号議案以下43件は、お手元に配付いたしました付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。（資料編179ページ参照）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（加藤広人君）　次に、日程第47、市第161号議案から日程第77、市第185号議案までの平成28年度横浜市各会計予算及び予算関係議案の31件を一括議題といたします。　市長から説明のため発言を求められておりますので、これを許します。林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　平成28年度予算案及びこれに関する諸議案の提案に当たり、市政運営の基本方針とともに概要を申し上げます。　私たちは今、世界の人口の半分以上が都市に暮らし、さらなる人口集中が進む都市の時代を生きています。経済活動のグローバル化が進み、都市が抱える課題は複雑化しています。その課題を最前線の現場で一つ一つ確実に克服し、持続可能な成長を果たしていく。市民生活を豊かにし、国や世界の成長にも貢献する、そうした重要な役割を私たちは担っています。　昨年秋、私は、ＣＯＰ21に先立ち、米国・ワシントンで開催された都市間会合に出席し、気候変動の実態と対策を各国都市の市長と共有しました。温暖化による気候変動は世界各地で甚大な自然災害を引き起こし、市民生活を揺るがしています。横浜市が市民や企業の皆様とともに推進しているスマートシティ、エネルギーマネジメントなどの取り組みの先進性は参加都市から大きな関心を集めました。2020年以降の新たな温暖化対策の枠組み、各国の目標実現を担うのは都市であり、とりわけ現場に最も近い場で政策実現を担う基礎自治体にほかなりません。　横浜は、近代日本の玄関口として港を開き、多様な人、物、文化を受け入れ、新たな価値を生み出してきました。そして、公民一体で努力を重ね、多彩な魅力と活力にあふれる自立した都市へ成長を遂げています。横浜を取り巻く環境が加速度的に変化する中で横浜を横浜らしく発展させ続けるために、またあらゆる都市が抱える課題に率先して答えを出していくために、都市の総力を結集し、オール横浜で前進していく。横浜市中期４か年計画が折り返しを迎える正念場の今、計画に掲げた目標、そしてその先をしっかりと見据え、成果を生み出し、横浜が担うべき責任を確実に果たしてまいります。　社会経済の一層の発展のために、最大のポテンシャルである女性の活躍を支援しようと官民を挙げた動きが加速化しています。横浜市は、保育所待機児童ゼロの実現、女性の起業やネットワークづくりの支援に先駆的に取り組んできました。横浜発の課題解決策は、働くことを諦めていた多くの女性の希望となり、今や日本中に波及しています。私が継続的に出席するＡＰＥＣ女性と経済フォーラムなどの国際的な場でも横浜の取り組みが注目されています。日本一女性が働きやすい、働きがいのある都市をつくり上げ、国が掲げる全ての女性が輝く社会の実現を牽引してまいります。子供たちは次の世代を担う宝です。その未来が家庭の経済状況によって左右されることがあってはなりません。実効性ある施策を子どもの貧困対策に関する計画としてまとめ、支援が確実に届くよう取り組みます。待機児童ゼロへの取り組みを初め、切れ目のない子育て支援により全ての子供たちが健やかに育つ環境を整えていきます。　教育の充実にも力を注ぎます。児童支援専任教諭を全小学校に配置した結果、いじめにきめ細かく対応できるようになりまして、把握したいじめの99.8％は改善が図られています。平成28年度には学校司書の全校配置が完了します。配置校では既に読書量が平均で２倍以上に伸びました。引き続き子供たちが心豊かに学ぶ環境づくりに取り組み、学校施設の安全対策を早急に進めます。　2025年、横浜市の高齢者人口は100万人に迫る見込みです。増加する医療・介護ニーズに対応するため、きめ細かく進めてきた地域福祉保健の取り組みを土台に、地域の皆様とともに横浜型の地域包括ケアシステムを構築していきます。健康寿命日本一を目指す健康づくり、中でもよこはまウォーキングポイント事業はスタート時から大きな注目を集め、参加者が15万人を超えました。歩くきっかけになった、以前より健康になったという声をいただいています。健康づくりの輪を一層押し広げます。そして、豊富な経験とノウハウを持つシニアの方々の活躍を支援し、生涯現役社会の実現を目指します。　横浜市は、日本を代表する国際都市として都市間連携の強化と国際貢献に力を注いできました。世界中の都市が直面する多岐にわたる課題について解決モデルを共有し、互いの成長に寄与していきます。昨年４月には政令市初となる国際局を設置し、全区局の国際施策を強化する体制を整えました。バンクーバーを初め世界の４都市と姉妹都市提携50周年を祝い、次世代育成など、より実質的な交流を進めていくことを約束しました。また、かつて環境問題や都市づくりなど困難な課題を乗り越える中で培ってきた横浜のインフラ技術には大変大きな期待が寄せられています。公民連携によるＹ－ＰＯＲＴ事業では、フィリピン・セブ市を初めアジア４都市と覚書を結び、現地では横浜の企業が課題解決に向けてすぐれた技術とノウハウを提供しています。アフリカの女性起業家への支援など、アフリカ開発会議の開催を契機とした取り組みも脈々と続いています。今後、世界とともにさらなる成長を果たしていくために何をすべきか。その方向性と具体策を盛り込んだ国際戦略をこのたびの市会定例会へ提案いたしました。この戦略のもと、自治体外交を力強く展開し、国際平和にも貢献していきます。　横浜のまちの魅力とにぎわいが高まっています。とりわけ力を注いできた観光・ＭＩＣＥ施策が功を奏し、みなとみらい21地区には年間7600万人もの方々が訪れ、市内の観光客数と観光消費額は過去最高を更新し続けています。そしてこの先も大規模イベントが次々と開催されます。平成29年３月に開幕する全国都市緑化よこはまフェアでは、美しい花と緑のガーデンネックレスで内外からのお客様をおもてなしします。その期間中の５月には第50回アジア開発銀行年次総会が開催され、世界67カ国のリーダーが横浜に集い、成長著しいアジアの未来について重要な議論を交わします。開催都市としてしっかりと準備を進めます。　昨年、日本中に感動をもたらしたラグビーワールドカップ。2019年大会の決勝戦の地はこの横浜です。その翌年、2020年には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。横浜は強豪英国オリンピック代表チームの事前キャンプ地に選ばれており、ホストタウンとしての交流も進めていきます。子供たちから御高齢の方々、障害がある方々も広くスポーツと文化、芸術に親しみ、その成果を未来に継承していくための取り組みを横浜ビジョンとしてまとめ、オール横浜での大会の成功を後押しします。　オリンピック・パラリンピックは、スポーツと平和、そして文化、芸術の祭典でもあります。前回のロンドン大会では多彩な文化プログラムが展開され、その実績は確実に次の世代を育む礎となっています。文化、芸術には、人々の感性を育み、心をつなぎ合わせ、都市の活力を生み出す力があります。横浜市はこれまで文化芸術創造都市を都市戦略に位置づけ、創造都市ネットワーク日本、東アジア文化都市事業などを通じて国や内外の自治体と取り組みを共有してきました。今夏のリオデジャネイロ大会後には、2020年東京大会に向けた文化プログラムとして音楽フェスティバル横浜音祭りを開催します。前回から進化を遂げた内容で、開催まで５年を切った東京大会への機運を盛り上げていきます。　東京への企業、投資の集中が2020年に向けて一層加速しています。そうした中、アップル社やユーグレナ社など、先進的な企業に進出先として選ばれたことは、ビジネス環境はもちろんのこと、横浜の都市としての総合力が高く評価されたあかしです。コンパクトな都心部、30の大学の集積など、横浜の強みを生かし、2020年を人と企業を呼び込むチャンスとしていきます。成長分野の育成や産業拠点の強化を図り、外資系企業をターゲットにした誘致に引き続き私が先頭に立って取り組みます。そして、横浜経済の支えである中小企業、商店街の皆様に対して、中小企業振興基本条例、商店街の活性化に関する条例の趣旨を踏まえ、きめ細かく支援を進めていきます。また、国際技術協力のかなめであるＹ－ＰＯＲＴセンターを活用し、市内企業の海外展開を強力に後押ししていきます。　横浜市が山梨県道志村に水源林を取得してからことしで100年を迎えます。この100年間、水源林は大切に手入れされ、今なお横浜に上質な水を送り届けてくれています。未来を見据えた投資が現在の横浜を支えています。横浜のアイデンティティーとも言うべき横浜港は、平成22年度に国際コンテナ戦略港湾の選定を受け、ことし１月には横浜川崎国際港湾株式会社を設立しました。横浜港を再びアジアのハブポートへ押し上げるための体制を整え、競争力強化を加速させます。さらに、クルーズ時代を担う超大型客船の受け入れ可能な港を整備し、国際色豊かなにぎわいを創り出します。　都心臨海部を都市の成長エンジンとして機能させるための取り組みも本格化させます。また、合計300ヘクタールを超える深谷・上瀬谷の広大な米軍施設跡地について、大規模なスポーツ公園や農と共存した新たな拠点の形成を目指し、地域の皆様とともに新たな郊外部のまちづくりを進めていきます。　東日本大震災の発生から来月で５年が経過します。防災、減災の取り組みに終わりはありません。震災の教訓、そして市民の生命、財産を守る使命を深く胸に刻み、あらゆる災害への備えに万全を期していきます。４月には最新技術を駆使したシアターや地震シミュレーターを備えた市民防災センターがリニューアルオープンします。多くの皆様に活用していただき、自助、共助の強化に取り組んでいきます。　横浜の基礎自治体としての現場力と大都市としての総合力をもって、今後も国や他都市をリードしていくため、横浜の取り組みを積極的に発信していきます。私自身、国の中央教育審議会や文化審議会、男女共同参画会議に参画し、現場の実情に即した提言を行ってきました。引き続き会長を務める指定都市市長会では、大都市特有の課題を共有し、首長同士の強固な信頼関係を築き、会としての政策発信力が高まっています。さらに、中核市市長会、全国施行時特例市市長会との連携も進み、首相を初めとする国と三市長会との対話の場も実現することになりました。この春には、九都県市首脳会議を福島県で開催し、横浜市が座長を務めます。福島県の復興を九都県市が連携して後押ししていきます。　今後、横浜市が大都市としての力を十二分に発揮し、真のリーダーとなり、進化していくためには、何としても特別自治市を実現しなければなりません。昨年６月には、横浜特別自治市大綱の考え方を基本に、特別自治市制度における区のあり方の基本的方向性を取りまとめました。そして、他都市に先駆けて行ってきた区の機能強化や現場主義の徹底など、市民生活に身近な区役所の重要性を踏まえた取り組みをさらに進めるため、区役所事務分掌条例を提案いたしました。平成28年度予算においても、現場に最も近い区役所からの提案を丁寧に反映させています。　平成29年度には、県費負担教職員に関する事務移管とこれに伴う税源移譲が初めて実現します。県との協議を粘り強く進め、国等への要望、提案を積極的に行っていきます。また私自身、市の内外のシンポジウムなどの場で特別自治市の必要性や制度内容をわかりやすくお伝えしていきます。市と県の二重行政を解消し、横浜を必要な財源と権限をあわせ持つ真の大都市とするために、皆様とともに特別自治市の早期実現に全力で取り組んでいきます。　以上の方向性のもと、平成28年度予算案の主な施策について御説明申し上げます。　第４次男女共同参画行動計画に基づき、再就職、転職などの総合相談窓口である女性としごと応援デスクを３カ所に拡充し、在宅ワークの導入など中小企業の女性活躍推進の取り組みを支援します。女性起業家の事業プロモーションを大型百貨店と連携して行います。保育所待機児童解消に向け、保育所の新設等で2543人の受け入れ枠を拡大するほか、潜在保育士の再就職支援などで保育士を確保し、また、保育所のＩＣＴ化等を行います。　小一の壁を打破するため、放課後キッズクラブを46カ所開設し、障害児受け入れ加算を充実させます。ひとり親家庭への支援の拡充や寄り添い型学習支援の全区展開、生活支援の充実など、子供の貧困対策に総合的に取り組みます。小児医療費助成制度は平成29年４月からの対象拡大について検討を始めます。学校司書の小中特別支援学校全校への配置が完了するほか、横浜型配達弁当ハマ弁を平成28年度中に全中学校で実施します。肢体不自由特別支援学校の再編も丁寧に進めます。防火防煙シャッターへの危害防止装置の設置は、計画を前倒し、平成29年度までに全市立学校に設置するなど、学校施設の安全対策を強化します。よこはまウォーキングポイント事業では参加者を25万人まで拡大し、生きがい就労支援スポットの運営、50歳以上の起業希望者向けの講座実施など、シニアの活躍を支援します。　防災・減災対策では、まちの不燃化推進、狭隘道路の拡幅整備を着実に進め、崖地の現地調査を平成29年度完了に向けて加速させ、減災対策工事への助成を行います。防災の担い手育成や感震ブレーカーの設置促進を図ります。　誰もが安心して暮らせる横浜を実現するため、全区で157人の生活支援コーディネーターを地域ケアプラザ等に配置し、在宅医療連携拠点を全区に設置するなど、地域包括ケアシステムを構築していきます。将来の病床不足を見据えた地域医療構想を策定し、ＩＣＴを活用した地域医療ネットワークなどを検討します。妊婦健診対象者に子宮頸がん検診を推奨するなど、総合的ながん対策を実施するほか、男性の不妊治療への助成をスタートさせます。　４月の障害者差別解消法施行を受け、相談体制の整備や区役所窓口での手話通訳対応などに全庁的に取り組み、６月には新たな重症心身障害児施設を港南区に開所します。地域療育センターの相談体制を拡充し、また、ウィリング横浜を活用した障害者のスポーツ・文化活動拠点設置に向けた基本計画を策定します。　各区のジョブスポットでは、ハローワークの２倍以上となっている就労率をさらに高め、引き続き生活にお困りの方へのきめ細やかな支援も行います。　いわゆるごみ屋敷問題の解決には当事者に寄り添った支援が必要です。平成28年第３回定例会での条例提案に向け、生活支援など必要な対応について検討します。休日、夜間にも住民票の写しなどをコンビニエンスストアで受け取れるよう、平成29年１月の実施を目指し、準備を進めます。　横浜経済を支える中小企業の皆様に対して十分な融資枠を確保し、より利用しやすい資金メニューに再編しました。ものづくりのデジタル・ネットワーク化、いわゆるＩｏＴの活用を目指す中小企業への支援策を検討します。魅力ある商店街づくりに向け、インバウンド対応のためのＷｉ－Ｆｉ環境整備を新たに支援します。特区を活用した横浜臨床研究ネットワークの運営を支援し、創薬や医療機器開発につなげます。成長分野の強化に向けて、産学官と金融が連携した横浜ライフイノベーションプラットフォームを構築します。外資系企業専門の総合相談窓口を設置し、海外でのプロモーションを強化するなど、さらなる企業誘致につなげます。　パシフィコ横浜に隣接する20街区に、2020年に向け、大規模なバンケット機能も備えた新たなＭＩＣＥ施設を整備し、横浜でのＭＩＣＥ開催需要に応えます。ことしの９月から横浜音祭りを市内全域で開催し、国内外の多くの皆様に楽しんでいただきます。ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピックに向けて競技者との交流を深め、また、多文化・多言語対応の強化、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備など、おもてなしの取り組みを加速します。10月からは観光スポット周遊バスあかいくつを増便し、さらに、三溪園、野毛山動物園への路線も新設し、横浜観光の回遊性を向上させます。　都心臨海部の魅力向上に向けて山下ふ頭の再開発を始動させ、横浜駅周辺では特区を活用し国際ビジネス拠点を形成していきます。新市庁舎の整備、関内・関外地区の活性化を図ります。横浜文化体育館の再整備はそのリーディングプロジェクトです。郊外部では、民間事業者と連携した持続可能な魅力あるまちづくりを進め、深谷・上瀬谷の米軍施設の跡地利用を検討します。長年の懸案だった新綱島駅周辺の市街地開発の推進、総合的な空き家対策などにも取り組みます。　都心臨海部、郊外部双方に会場を設け、緑化フェアを72日間にわたり開催します。横浜みどりアップ計画に基づき、森を育み、身近な農と親しみ、緑を実感していただける取り組みを推進します。水素ステーションの整備や燃料電池自動車の普及促進など、先進的なエネルギー施策に取り組みます。　平成28年度末には横浜環状道路北線を開通させ、北西線、南線等の整備推進により環状道路ネットワークを構築していきます。相鉄線星川駅と天王町駅間の連続立体交差事業、神奈川東部方面線の整備も早期完成を目指します。横浜港では引き続き先進的な港湾施設を整備し、平成28年度中に南本牧ふ頭連絡臨港道路を供用します。さらに、外国客船の誘致、受け入れ強化のため、公民連携により新港ふ頭の客船ターミナルを整備し、大黒ふ頭に超大型客船の受け入れ機能を整えます。　このたび提案する平成28年度各会計予算は、一般会計１兆5143億円、特別会計１兆3416億円、公営企業会計5409億円、全会計総計では３兆3968億円です。一般会計は前年度と比べ1.3％の増となり、全会計の総計においては2.4％の減となりました。一般会計予算では、歳入の中心を占める市税収入について、個人市民税の増などにより、平成27年度当初実収見込み額と比較して0.9％増となる7159億円と見込みました。このうち20億円を年度途中の補正予算の財源として留保し、当初予算では7139億円を計上しています。歳出では、横浜環状道路や港湾施設の整備、社会福祉施設の整備や学校施設の営繕など、市民生活の充実や経済活性化等の視点から、施設等整備費を2290億円計上しました。また、扶助費は、保育、教育の給付や障害者施策の推進などにより4535億円を計上しました。このほか、人件費を2091億円、行政運営費を2426億円、公債費を1877億円、繰出金を1925億円計上いたしました。　施策の推進と財政の健全性の維持の両立は、財政運営や予算編成における重要な方針です。平成28年度予算においても、将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例の趣旨を踏まえ、平成29年度の財政目標達成に向けた取り組みを進めています。将来世代に過度な負担を先送りしないために、一般会計が対応する借入金残高を着実に縮減していきます。平成28年度末の借入金残高は、対前年度398億円の減となる３兆2026億円を見込んでいます。　平成28年度予算での市債活用額は、国が定める健全化判断比率等をもとに横浜市中期４か年計画で掲げた４カ年6000億円の範囲で活用という枠組みの中で、対前年度130億円の減となる1479億円としました。横浜方式のプライマリーバランスは、横浜市中期４か年計画でお示ししたように、平成28年度もマイナスになりますが、平成29年度のおおむね均衡に向けしっかりと取り組んでいきます。また、保有資産の戦略的な活用や未収債権の回収整理についても取り組みを強化します。　限られた経営資源の中で必要な施策を推進するため、引き続き行政改革にしっかりと取り組みました。徹底した行政内部経費の削減はもとより、例外を設けず事業の効果等を検証し、事業手法の見直しなどを行いました。主な取り組みとして、事務費の精査など市役所内部経費の見直しや民営化、委託化の推進のほか、公有財産の有効活用や外郭団体への財政支援等を見直し、合わせて1101件の事業で104億円の効果額を生み出しました。今後も不断の行政改革に全力で取り組んでいきます。　市民生活の今を支え、未来への布石を打つ。今後も一つ一つの施策を着実に実らせ、成果を生み出し、日本最大の市、基礎自治体としての役割を果たしてまいります。福祉保健、医療といった日々の暮らしに密着した行政サービスから、まちに活気をもたらす事業、安全、安心を支えるまちづくりや災害対策まで全ての施策はつながっています。市民の皆様の幸せを実現するために全力を尽くします。　急速に変化が進む時代に複雑化する行政課題やニーズに対応していくためには、新たな価値を創造していかなければなりません。その鍵は多様性にあります。多様な価値、文化を受け入れ、人々がそれぞれの強みを生かして活躍できる環境を整える。共感と信頼の関係を築き、ともに物事を成し遂げていく。多様性こそが真に豊かな社会を実現していく上でのイノベーションを引き起こします。横浜はこれまで多様性を取り入れ、その力で発展してきました。今後も人材や企業を引きつけ、イノベーションを促す舞台として進化していきます。　私は、横浜の内外の皆様と強固な信頼関係を築いてきました。今やオール横浜の輪は国をも超えて広がっています。伝統ある横浜市会の議員の皆様と今後とも厳しくも真摯に議論を尽くし、これまで培ってきた横浜の英知、そして多様な主体の方々が持つ力を結集すれば乗り越えられない壁はありません。横浜を一層輝く都市へと発展させていくために、しっかりと未来を見据え、挑戦を続けてまいります。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長（加藤広人君）　以上で説明は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（加藤広人君）　この際、申し上げます。　市第182号議案につきましては、あらかじめ人事委員会の意見を聞いてありますので、その回答をお手元に配付いたしておきました。（資料編178ページ参照）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（加藤広人君）　次に、お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、来る２月24日午前10時から会議を開き、質疑に入ることにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（加藤広人君）　御異議ないものと認めます。　よって、さよう決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（加藤広人君）　次に、申し上げます。　お手元に配付いたしました請願文書表記載の請願につきましては、所管のこども青少年・教育委員会に付託いたします。（資料編292ページ参照）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（加藤広人君）　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　午後３時18分散会　　　　　　市会議長　　　　梶村　充　　　　　　市会副議長　　　加藤広人　　　　　　市会議員　　　　遊佐大輔　　　　　　同　　　　　　　麓　理恵...